2022年03月18日 1715号
【１７１５号主張 戦争は利用 コロナは放置の維新 住民投票でカジノを止める】
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即時停戦 外交解決を
ロシアのウクライナ侵略は、全土に広がろうとしている。各地で戦闘が激化し、すでに市民４７４人が犠牲となった（3/8国連人権高等弁務官事務所）。プーチン大統領は、核使用を示唆して脅しをかけ、チェルノブイリ原発を占拠し欧州最大規模のザポリージャ原発でも戦闘をおこした。
一方、米国などＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は、ウクライナ政府に戦費を援助し兵器の供与を行なっている。日本も軍事援助に踏み出した。これらは、戦闘を泥沼化し戦争犠牲者を拡大するだけだ。また、日本では改憲勢力が９条改憲や核武装を進めようとしている。こうした動きを封じ、戦争に反対するロシア市民を含む世界のすべての人びとと連帯し、即時停戦と外交での解決を実現させなければならない。
住民投票もとめる会発足
市民の命が奪われるのは戦争だけではない。大阪府の新型コロナ死者は４２１０人（3/9）と、累計でも人口当たりでも全国最悪だ。これは、維新の大阪府市政で医療と公衆衛生が大削減された結果であり人災だ。
しかし、維新府市政は、「現状でやっていく」（1/6松井大阪市長）と、緊急の臨時病院増設や検査・医療・保健所等公衆衛生体制の抜本的拡充には背を向け、市民の命よりもＩＲ（統合型リゾート）・カジノ誘致を優先している。
松井が府知事だった２０１６年に断言した「ＩＲ、カジノに税金は一切使いません」との公約は反故（ほご）にされ、予定地夢洲（ゆめしま）の土壌改良のために公金を使うことを表明。しかも、当初の７９０億円が倍の１５７８億円にふくらんでいる。賭博場をつくるための事業者への便宜供与に他ならない。
カジノに反対する市民は２月20日、「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」を発足させ、住民投票条例直接請求署名の運動期間を３月25日〜５月25日と決めた。「カジノ誘致に府民の合意はない。大阪の未来を決めるのは私たち市民だ」と、本格的な闘いが始まった。
この闘いは、資本のもうけのために府市政を私物化する維新の支配を打ち破り、民主主義を発展させ、住民自治の力でカジノではなく自治体本来の役割であるコロナ対策へと政策を転換させるものだ。さらに、維新勢力の全国化を押しとどめる極めて大きな意義を持つ。
１万人の受任者へ
法定数15万筆を超える20万筆を目標に、受任者１万人登録へ大阪府各地で取り組みが広がっている。
市民の力で誘致を止めた横浜市に続き、全力で署名運動を成功させ住民投票を実現しよう。カジノは維新が進める新自由主義政策の象徴だ。カジノ誘致を断念させ、維新府市政を変えカネより命を大切にする政治を実現しよう。
（３月９日） |
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