2022年04月01日 1717号
【1717号主張 カジノでなく命とくらしを守れ 住民投票直接請求スタートへ】
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住民投票署名の開始
３月25日から２か月間、大阪府で「カジノの是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名」運動がスタートする。
カジノ・ＩＲ（統合型リゾート）の誘致について住民の合意は全くない。
大阪維新府市政は「公費負担はない」との説明を一転させ、土壌対策費に７９０億円の公金支出を決定。計画案の住民説明会・公聴会で批判が噴出し、反対は９割に上った。この決定は担当部局の反対を押し切った松井大阪市長の独断だったことも明らかになった。
３月16日、大阪市会でカジノ事業者ＭＧＭリゾーツとオリックス幹部は「（軟弱地盤対策が不十分なら）見極める時期が来るかも」と撤退の可能性も示唆しつつ、一層の公金支出を求めようとしている。また、想定売上５２００億円は、事業者側の試算のみで検証は行われていない。でたらめなカジノ・ＩＲ計画は即刻中止すべきものだ。
維新は、反対の民意を無視して大阪市会・府議会で「カジノ・ＩＲ計画案」可決強行を狙い、政府の計画審査委員会への提出と「実施協定」締結をもくろむ。この「実施協定」は、結ばれると35年間は契約を破棄できない。いま住民投票直接請求運動でカジノを止める以外にない。
カジノ止め維新を倒す
維新府市政により住民の命と生活は破壊されてきた。新型コロナの死者数、死亡率が全国ワーストであっても、自宅放置のコロナ無策のまま、万博とカジノ・ＩＲにひた走る。根本に、病床・保健所人員などは削減し、大規模開発を進める維新の新自由主義政策がある。その一丁目一番地が、人の不幸で〝経済成長〟するというカジノなのである。
維新は、ウクライナ戦争を機に「核共有」、軍事費倍増や憲法９条改悪を主張。戦争と改憲推進の本性があらわになっている。
命とくらしを守るために、カジノを止め、維新ノーの声を大阪だけでなく全国に広げなければならない。
15万筆大きく超えよう
３月21日には、「カジノ『住民投票』署名運動スタートの集い」が開催された。市民一人ひとりが主人公となり運動に取り組む意欲と期待感があふれた。強調されたのは、署名運動の眼目はカジノ反対を維新に突きつけること、そして、直接請求署名一筆一筆を集める対話を通じて維新政治のおかしさを広く明らかにし住民の手に民主主義を取り戻すことである。
署名達成へ各地域で「連絡会」が次々と結成されている。カジノを撤回させた横浜市に続こう。和歌山、長崎、全国の市民と連帯し、法定署名数15万筆を大幅に上回るカジノ・維新政治ノーの声を集めよう。市民による草の根運動の力を総結集することが維新支配を突き崩す道だ。
（３月21日） |
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