2022年04月01日 1717号

【「住民投票」署名運動スタートへ/府民の力でカジノを止める/一人ひとりが主人公】

 3月21日、大阪市内で「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が「カジノ『住民投票』署名運動スタートの集い」を開き、オンラインも含めて約200人が参加。カジノは府民の力で止める以外にない、と一人ひとりの行動への気迫があふれた。

 共同代表の大垣さなゑさんが「これは“カジノ誘致を問うため”ではなく、誘致をストップさせる運動。大阪の専決処分率は全都道府県・政令市でワーストワン。公共資産を横領する維新府市政を止めよう」。

 山川よしやす事務局長が「まず初日3月25日の2万部の署名簿作成作業と大阪府庁前スタートアクションに全力を」と呼びかける。

 質疑では、実際に集める際の質問が続出し、問いと答えに全員が真剣に聞き入る。▽「法定数(1/50)は、すべての地域で超えないといけないのか」「大阪府全体で15万筆以上となればよい」▽「署名を委任する請求代表者は、その地域の人でないといけないのか」「どの請求代表者からの受任でもよい」▽「戸別訪問だけでなく街頭で集めても構わないか」「スーパーなど定点を決め、ぜひとも取り組んでほしい」―一筆でも多く集めなければ、との思いが共有される。

地域で広がる受任者

 各地域からは「結成会に70人が参加し20人も受任者が増えた」「年金者組合の役員をしているが、会議の中で呼びかけ、多くの人が受任者を快諾してくれた」(高槻市)、「お隣さんとつながる運動として、お茶の間から受任者を増やそうと昨日、訪問活動を行い30人の受任者を獲得できた」(大阪市城東区)、「署名スタートのつどいを持ち50人が参加した。受任者も14名増え、7行政区での交流ができ、事務局会議もスタートする」(堺市)など進展を報告。呼びかけ人・平松邦夫さん(元大阪市長)も「維新が民主主義を変節させた。議会構成で諦めることなく、大阪の未来を切り拓く展望を生み出してほしい。多くの府民の協力を求めよう」と訴える。

 最後に共同代表の西澤信善さんが「大阪府市は『IR(統合型リゾート)で地域振興』と宣伝するが、IR・カジノ区域整備計画案が想定する売り上げの8割はカジノだ。バラ色の未来はフェイクという実態を伝えよう。市区町村での受任者拡大の波に乗り、3月25日は大きくスタートを切ろう」と檄をとばした。

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