2022年04月15日 1719号
【1719号主張 ウクライナ・朝鮮利用する好戦勢力 戦争でなく東アジアに平和を】
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命を守れ 停戦・撤退だ
ウクライナで多くの民間人・兵士が戦争の犠牲となる事態が続いている。これ以上の死者、被害者を出さないよう、ただちに停戦し、ロシア軍は即時撤退しなければならない。
戦争を激化させるだけの軍事援助や、ウクライナ市民の犠牲を拡大する〝民間人も武器を〟の動き、世界の民衆の生活を直撃する懲罰の名の経済制裁は、市民の命を守らない。各国政府は、停戦に向けた和平交渉をあらゆる機会、手段を通じて後押しすることに全力を尽くすべきた。
しかし、日本政府・戦争勢力は、米国・韓国の好戦勢力とともにウクライナ戦争を利用して脅威をあおり、軍事力強化、９条破壊の憲法改悪を正当化し推進しようとしている。この策動を許さず、封じ込めることこそ日本の平和勢力の責務だ。
中・朝の脅威を口実に
ウクライナ戦争を〝チャンス〟と、好戦勢力は中国・朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の脅威宣伝を強めている。中国の１・５兆元（約26兆円、前年比７％増、２０２２年）大軍拡や、朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射（3/24）などは、いたずらに東アジアの軍事緊張を高めるもので厳しく批判すべきだ。だが、それを口実に敵視と緊張をかきたて戦争挑発すら行うなど断じて許されない。
岸田首相は防衛大卒業式（3/27）で、現情勢を世界や日本にとって「戦後最大の危機」とし、「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定、あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的強化する」と明言。米国はじめオーストラリアや欧州各国とインド太平洋地域での軍事協力を強化することを表明した。安倍元首相に至っては、改憲・核共有発言ばかりか、来年度軍事費は「６兆円程度確保が必要」、敵基地攻撃能力について「中枢の攻撃も」と言いたい放題だ。
既成事実化も進む。22年度大軍拡予算でのステルス戦闘機など攻撃兵器の大量導入、攻撃拠点化を狙う沖縄・南西諸島軍事要塞化の加速だ。中国・朝鮮を照準とした日米や多国間の軍事演習も激しさを増している。
市民の命を脅かす動きにＮＯの声を強めるときだ。
世界の民衆と連帯して
３月30日、韓国の朝鮮半島終戦平和キャンペーンは声明を発し、５月発足の新政権に「南北・朝米合意の尊重と履行、軍備増強や制裁でなく平和・互恵外交を」と求めた。同19日、ノーモア沖縄戦の会は「沖縄を再び戦場にさせない。『台湾有事』口実の対中戦争計画反対」と改めて決議した。この動きに連帯しよう。
即時停戦、日本政府は戦争支援するなの闘いと一体で、朝鮮半島平和宣言署名、ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名を広げ、命を守り平和を作り出そう。
（４月５日） |
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