2022年04月22日 1720号
【1720号主張 ウクライナ戦争便乗で"有事"宣伝 沖縄・南西諸島を戦場にするな】
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即時停戦 命を守れ
ロシアのウクライナ侵略による民間人の犠牲が深刻化している。国連発表によれば、死者は１４００人以上、国内外に避難した人は１千万人以上という。
犠牲者をこれ以上増やしてはならない。ロシア軍は即刻ウクライナから撤退しなければならない。国際法違反の行為は裁かれなければならない。軍隊は決して市民の命を守らないのだ。
岸田政権は、欧米諸国の軍事同盟＝ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の外相会議に林外相を派遣し、ウクライナへの軍事支援を強めるＮＡＴＯと日本との協力強化を進める。しかし、軍事支援は戦争を長期化させ、市民の犠牲を増やす。各国政府・岸田政権は、戦争協力ではなく、ロシア・ウクライナの即時停戦実現、交渉進展のための外交努力に全力を尽くすべきだ。
辺野古不承認取り消し
岸田政権・好戦勢力は、ロシアのウクライナ侵略を契機に「台湾有事」を叫びたて、東アジアでの中国の脅威を煽っている。それを口実に、沖縄から南西諸島にかけて日米一体となった軍事要塞化を進めている。
４月８日、国土交通大臣は新基地反対の民意を踏みにじり、防衛局による辺野古新基地建設の埋め立て設計変更申請を不承認とした沖縄県の処分を取り消した。防衛局が悪用した行政不服審査制度は、私人の権利救済が本来の目的で、同じ行政機関の国交相が裁定するのは道理に反する。県が指摘した軟弱地盤埋め立ての調査や安全性の不備、環境への影響も放置のまま。国交相の不承認取り消しはまったくでたらめだ。
先立つ４月１日、日本最西端の与那国島に移動式レーダーで警戒監視にあたる航空自衛隊部隊が配置された。陸上自衛隊の那覇駐屯地と知念分屯地には電子戦部隊が17日から配備される。一連の動きは、馬毛島（まげしま）・奄美大島から沖縄島・宮古島・石垣島へと連なる中国包囲の軍事攻撃拠点づくりを加速するものだ。
島々を戦場にするこの軍事要塞化は住民の命を脅かす。危機感を持った沖縄民衆は「ノーモア沖縄戦 命（ぬち）どぅ宝の会」を結成し、〝再び戦場にさせない〟と声を上げた。それは、岸田政権の軍拡・戦争路線と闘い東アジアの平和をめざす全国の市民の課題である。
東アジアに平和を
沖縄そして世界の民衆との国際連帯の力こそ平和をつくりだす原動力になる。
ウクライナ戦争の即時停戦、ロシア軍撤退、岸田は戦争協力するな。その闘いと一体で、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）と取り組むＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名を広げよう。５～６月「東アジアに平和を！沖縄辺野古・南西諸島を戦場にするな！２０２２スピーキングツアー」を成功させよう。
（４月10日） |
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