2022年05月13・20日 1723号【５・３憲法集会 避難者居住権裁判 支援をアピール】 |
| 原発避難者の住宅追い出しに対し居住権裁判で闘う避難者と支援者は５月３日、東京で開かれた憲法大集会会場で支援を呼びかけた。 「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」は、千枚のチラシを会場で配布。ブースでは、弁護団の柳原敏夫弁護士の話、公正判決を求める損害賠償京都訴訟団の署名などに取り組んだ。署名はとだえる間がなく、弁護士の話には20人を超える参加があった。 柳原弁護士は「国家公務員宿舎に住み続けていた避難者は、ある日突然一方的に“不法占拠者”にされてしまった。原発避難者を救済する住宅法がない中で、居住権は国際人権法で守られている」と話す。許さない会の熊本美彌子代表は「住宅裁判を通して、避難者救済の法・制度確立につなげたい」と訴えた。話を聞いて「ウクライナ人を受け入れる一方で、同じ避難者を追い出すとはとんでもない」と多額のカンパを寄せる人も。 「原発避難者住まいの権利裁判を支援する会」の瀬戸大作事務局長は「３・11に11人が原告となって福島県を相手に慰謝料を求めて立ち上がった。みんなで原告を支えていこう」と語る。 許さない会は、５月13〜15日に福島県内３市でキャラバン、５月24日の福島地裁第７回弁論に取り組む。  |