2022年05月13・20日 1723号【「沖縄ジュゴン保護」で対政府交渉／「絶滅」論文の執筆者を重用／防衛省の責任を追及】 |
政府・国土交通省は沖縄県に、５月16日までに設計変更不承認処分を是正することを指示しました。今後、県は国地方係争処理委員会、高等裁判所での闘いへと進みます。だから、９月沖縄知事選挙、名護市議選挙は重要な闘いとなります。焼き直しを再投稿辺野古新基地の設計変更不承認処分の主な理由は、「軟弱地盤」と「ジュゴンへの影響についての調査不足」です。私たちはジュゴンの行方不明について、沖縄防衛局と環境監視等委員会の責任を追及してきました。「沖縄ジュゴンの絶滅」論文を昨年４月英国科学雑誌に投稿した環境監視等委員３人の解任を求め、11月に署名３万３５８９筆を提出しました。今年４月に当該の３人が「絶滅」論文の修正版を投稿しました。前述の英科学雑誌の編集部から「大幅な訂正」を昨年７月に要求されたからです。その背景には、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）専門家グループ（共同議長 ヘレン・マーシュ博士）が「信頼に値しない論文」と厳しく批判したことがあります。ＳＤＣＣも批判の意見を同雑誌に投稿しました。 修正版といっても、前回の焼き直しにすぎません。前回の標題「沖縄島付近で孤立したジュゴンの絶滅」に「〜への軌跡」を付け加えてごまかしていますが、「絶滅」がちりばめられた内容です。しかも、ジュゴンの生息地で基地建設が行われている事実を書かずに、「海外からジュゴンを移入すればよい」とまで主張しているのです。 「逃げの一手」を批判防衛省は「個人の論文で環境監視等委員会と無関係」と逃げの一手。「絶滅」論文の執筆者３人が参加する環境監視等委員会の役割が「ジュゴンなどの保護対策の実施」（承認書の留意事項）であることに知らんふりです。国際的な批判がある「沖縄ジュゴンの絶滅」論文の執筆者３人を「なぜ環境監視等委員会に重用しているのかを説明する責任がある」との追及には沈黙。しかし、「防衛省は沖縄ジュゴンが絶滅したとの立場ではない」と明言しました。再質問の回答を要求環境省交渉では、３年間のジュゴンの広域調査で、先島諸島での食（は）み跡の発見や、ジュゴンの目視が報告されました。私たちは、その分析と評価をふまえて、ジュゴンの保護策を検討するよう求めました。ジュゴンの餌場、海草（うみくさ）藻場の保全のためにも、海洋保護区を作るべき時です。環境省側は「沖縄ジュゴンの絶滅論には同意しない」「ジュゴンを海外から移入することにも同意しない」と断言。「種の絶滅を判断する手続き」については、次回までに回答すると約束しました。交渉で積み残した回答は、伊波洋一参院議員事務所を通じて防衛省、環境省に引き続き求めています。 （ジュゴン保護キャンペーンセンター〈ＳＤＣＣ〉共同代表・蜷川義章）  |