2022年05月13・20日 1723号【５・３憲法大集会 ウクライナ戦争に乗じた改憲攻撃 貧困拡大 今こそ９条を守ろう】 |
| ５月３日、３年ぶりに東京・有明防災公園で「改憲発議許さない！守ろう平和といのちととくらし２０２２憲法大集会」（同実行委員会主催）が行われた。ウクライナ戦争に乗じて改憲を加速する政府を止めるため、「憲法改悪絶対反対」「守ろう平和・いのち・くらし」を１万５千人が声を合わせてアピールした。 ジャーナリスト・和光大学名誉教授の竹信三恵子さんは、軍事費と社会保障費がまるで〝別サイフ〟かのように考えられている現状に警鐘を鳴らす。「軍事費にお金をバンバン使う社会が、介護や保育にお金を出せるわけがない。社会保障にお金を出してほしいと言う人は、９条を守れと言うべきだ。『貧困が拡大する今、改憲反対とか言っている場合ではない』など、まったく逆だ」と憤る。今こそ軍事費増強をやめさせ、憲法改悪反対を訴えていかなければならない。 社会民主党福島みずほ党首は「大学の学費や小中学校の給食無償化など、生きるための支援、未来への支援に皆さんの税金は使われるべきだ」と、軍事予算ＧＤＰ比２％以上を提言し軍拡にまい進する改憲勢力を徹底批判する。日本共産党志位和夫委員長も同様の主張だ。立憲民主党奥野総一郎衆院議員は「憲法は変える必要がなかったから変えなかった。これを守っていこう」と述べた。マイクを握る人と参加者全員が、７月参院選で改憲勢力の議席を３分の２以下に抑えこむ闘いを誓った。 集会実行委員会の菱山南帆子さんが「ウクライナ即時停戦実現。日本政府の軍拡策動に反対し、憲法９条を掲げ、世界の市民とともに平和をつくりだす闘いに全力を挙げて取り組む」と宣言し、すべての参加者が拍手で賛同した。 ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）関東はブースを出し、「ロシア・ウクライナは即時無条件停戦を」「日本政府は武器・戦費支援・自衛隊機輸送を撤回・中止せよ」と求めるチラシを配布。首都圏なかまユニオンは「不安定雇用をなくして、暮らしを支える大幅賃上げ！」の見出しで「みんなが豊かに暮らせる経済政策」を宣伝した。  日本が攻められるなどない／９条を守り戦争準備を止めよう／大阪同日、大阪・扇町公園の「輝け憲法！平和といのちと人権を！」（おおさか総がかり行動実行委員会主催）には３５００人が集まった。湯浅一郎さん（ＮＰＯ法人ピースデポ）は「戦争がくり返される中、国際的な合意が積み重ねられてきた。憲法９条に依拠し軍事力に頼らない生き方を」、川崎哲さん（核兵器廃絶国際キャンペーン〈ＩＣＡＮ〉）はメッセージで「『核共有だ』『軍事費倍増だ』という扇動は戦争の危険を高める。核兵器をなくすことこそ戦争を止める」と訴えた。 立憲野党が勢ぞろいし、大椿ゆうこさん（社民党副党首）は沖縄・南西諸島新基地阻止で闘う山城博治さんの言葉を紹介し「『攻められたらどうするのか？』には、日本が攻められることはない。攻められない国にする。外交で平和を守る信頼関係を創っていく」。 市民アピールでは、「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」共同代表の２人が「署名するだけでなく、この場で受任者になり、ともに全力で広げてほしい」と呼びかける。会場ブースでも署名に、受任者に協力が続いた。    辺野古新基地の即時断念求め 元山仁士郎さんハンスト「辺野古」県民投票の会元代表で大学院生の元山仁士郎さんが５月９日午前10時、首相官邸前で「辺野古新基地建設の即時断念」などを求めてハンガーストライキに入った。岸田首相が要求受け入れを表明するか、ドクターストップがかかるまで続けられる。 |