2022年05月27日 1724号
【1724号主張／沖縄施政権返還50年／軍事要塞化阻止 平和構築へ】
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民意にそむく政府式典
５月15日、沖縄の米国からの施政権返還50年を迎え、政府式典が沖縄、東京で開かれた。沖縄現地、東京、各地で「基地のない平和な島」を求める市民は抗議行動を展開。「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんは、ハンガーストライキで新基地建設即時断念、普天間基地の運用停止などを訴え、ネットの賛同署名は２万７千を超えた。
沖縄県は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を日米両政府に突きつけ、玉城デニー知事は、ウクライナ戦争が沖縄での地上戦の記憶を呼び起こすとして、「平和、経済、交流など武力によらない手法によって協調を基本とする外交を」と訴えた。
岸田文雄首相は、こうした民意に背をむけ「辺野古が唯一」をくり返し、日米軍事同盟強化を進める。政府は戦前・戦後、そして今も一貫して沖縄を「捨て石」にする姿勢を続けている。
戦場を押し付けるな
岸田政権は、沖縄島の辺野古新基地建設だけでなく、馬毛島（まげしま）、奄美大島から宮古島、石垣島、与那国島まで南西諸島に自衛隊基地を新増設し軍事要塞化を狙う。配備されるミサイルは中国、朝鮮半島を射程に入れる。中国敵視をあおり、憲法が禁じる武力による威嚇そのものだ。ひとたび台湾、「尖閣諸島」、朝鮮半島が〝有事〟となれば、沖縄・南西諸島は戦場となる。
さらに、ウクライナ戦争を利用し、自公政権や日本維新の会など好戦勢力は、敵基地攻撃能力保持、核共同利用、９条改憲、軍事費２倍化へ突き進もうとしている。岸田政権は、軍事同盟ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と一体となって、ウクライナに戦費・武器支援し、ＮＡＴＯ東方拡大に加担している。５月23、24日、米バイデン大統領が来日し、日米豪印４か国首脳会談でロシア・中国包囲網の強化をもくろむ。日本は戦争する危険な軍事大国の道を突き進んでいる。
戦争止める市民の連帯
島々を再び戦場にさせないと発足した「ノーモア沖縄戦 命（ぬち）どぅ宝の会」に賛同が呼びかけられている。全国から連帯し賛同しよう。
日本と中国は、１９７２年の日中共同声明で領土の相互尊重、相互不可侵、恒久平和と、すべての紛争の平和的解決、武力による威嚇に訴えないことを確認し、78年には平和友好条約を結んでいる。市民の力でこの確認を政府に守らせ、平和を構築することは可能だ。
ウクライナ戦争の即時停戦をもとめ、日本政府は戦争支援をやめろと運動を強めよう。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかける５月28日～６月５日全国８会場の「東アジアに平和を！沖縄辺野古・南西諸島を戦場にするな！２０２２スピーキングツアー」集会を成功させよう。
（５月16日） |
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