2022年05月27日 1724号
【カジノ住民投票署名ラストスパート／未来は私たちがつくる／全受任者７千人とつながって】
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５月15日、大阪市内で「住民投票署名運動ラストスパートのつどい」（主催―カジノの是非は住民が決める 住民投票をもとめる会）が開かれた。
桜田照雄阪南大学教授が講演「夢洲（ゆめしま）カジノ誘致の問題点」でカジノ誘致最大の障害が実施法制定時の首相答弁に抵触することを強調し、森裕之立命館大学教授も「カジノ・夢洲整備で経済は衰退し、財政は破たんする」として「現地調査で、地盤沈下対策が全くの絵空事であることがはっきりした」と指摘。カジノを止める必要性が改めて確認された。
５月10日に民放テレビが住民投票運動を紹介、12日には「土壌対策費の市負担は違法」との住民監査請求がマスコミで取り上げられたことで、街頭では署名スポットに府民自ら駆け寄ってくる状況となっている。
会の集約（５月13日時点）６万７２２９筆、法定数突破９地域を踏まえ、山川よしやす会事務局長が「大阪の未来を府民が決める新しい胎動は始まっている。必ず達成するという強い意志を持ち、すべての受任者に頼り、励ましあって残り10日間の署名運動を展開していこう」と呼びかける。
各地域の担当者は「街頭での行動でも、受任者の獲得を意識的に取り組んでいる」「今まで付き合いのなかったマンションでの戸別訪問で、署名の協力者と出会えた」「在日の方の紹介で50筆もの署名が集まった例もある。共生社会実現のためにもがんばりたい」など決意で応え、最後に中野雅司共同代表が「最後まであきらめずに、未来は自分たちの手でつくろう」と、檄をとばした。
会は５月21・22日に再度一斉行動に取り組み、最終日25日までに受任者などに渡っている約45万筆分の署名簿回収に全力をあげる。 |
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