2022年06月03日 1725号

【軍拡やめろ 辺野古新基地建設中止/改憲反対署名62万2403筆を提出/台湾有事あおる日米首脳会談 連続行動に200人】

 「台湾有事」へのコミットと軍事費の「相当な増額」を宣言した日米首脳会談直後の5月23日夕、総がかり行動実行委員会が前週から始めた首相官邸前月曜連続行動が行われ、200人が「軍事大国化を許さない」「軍事費GDP比2%反対」「敵基地攻撃反対」と声を上げた。

 先立つ19日の国会議員会館前行動では、「憲法改悪を許さない全国署名」62万2403筆を立憲野党の代表に提出。韓国の「韓日和解と平和のプラットフォーム」から「尹錫悦(ユンソギョル)大統領は韓米日同盟と軍事協力を強調してきた。韓米首脳会談を契機に再びアジアが軍事的緊張と戦争の場となるか憂慮する」とのメッセージが寄せられた。

 安保法制違憲訴訟の福田護弁護士は「3月の横浜地裁判決は、請求は棄却したが理由中で『存立危機事態の範囲などが条文から直ちに明らかとは言えない。国民の共通認識が不十分なまま法が発動されるのは決して望ましいことではない』とし、『立憲民主主義と平和主義の下』での安保法制の適切な整備を求めた。この判決を最大限活用し、高裁・最高裁の闘いに挑んでいく」と述べた。

沖縄の愚弄 許さない

 「ウクライナ戦争が始まったときNATO本部があるベルギーにいた。集団的自衛権の中にどっぷりと入っている同国で、平和運動・労働運動・女性運動が一瞬にして何も言えなくなってしまうのを身をもって体験。平和憲法・9条の大切さを今までの人生で一番強く実感した」と語ったのは、東京・杉並区長選(6月19日投票)に市民と野党の統一候補として立候補する岸本さとこさん。

 「止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会」の木村辰彦さんは「国土交通相は4月28日、沖縄県に対し5月16日までに防衛省の設計変更を承認せよとの指示を出した。4月28日は沖縄が日本から切り捨てられた屈辱の日。国交相の指示の数時間前、国会は沖縄復帰50年決議を上げた。その日に沖縄県民を愚弄する行為を私たちは絶対に許すことができない」と怒りをぶつけた。



改憲反対署名62万2403筆を提出

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