2022年06月10日 1726号
【１７２６号主張 カジノ住民投票署名20万筆突破 直接請求実現の力で ７月参院選に勝利しよう】
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府民の怒りが結集
大阪カジノ住民投票条例を求める直接請求署名は20万筆を超え、法定数を大きく突破した。府民の税金を何千億円も使いギャンブル場を建設することに府民の広範な怒り、疑問が集まったのである。維新大阪府市政への痛烈な批判となった。
「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会」が２月20日に市民主体で結成され、３月25日～５月25日の約２か月間、署名運動が府内全72市区町村で展開された。法定数突破は、「カジノに税金は使わない」の約束を破り巨額の税金を投入する維新政治への府民の強い批判を示す。
署名法定数のハードルは非常に高かったが、強く働きかければ署名は集められるという意思を確認し励ましあいながら運動が進められた。市区役所、スーパー、駅頭などでの街頭署名、戸別訪問による受任者・署名獲得、受任者からの署名回収が毎日積み重ねられた。各地域の会や受任者とつながりを作りながらの運動で、当初は署名数の伸びは少なかった。しかし、徐々に受任者は増えていった。メディアも取り上げ始め、「テレビで見た」と署名する人が出てきた。終盤になって青年層の署名協力も増えた。
諦め強いる維新支配に風穴
共通するのは、維新の政策への怒り、疑問を持っている府民は多いが表現する手段がなかったことだ。それを住民投票直接請求運動が作り出したのである。
直接請求署名法定数突破の意義はきわめて大きい。
維新が改憲を掲げ参院選で全国展開しようとしているときに、最大拠点大阪で維新をストップさせる運動が成立したのだ。維新支配のもと、府民や運動団体の中には〝何をしてもうまくいかないのではないか〟とのあきらめが存在していた。だが、毎日の署名活動はこうした人びとの意識を変えていった。署名運動を担った地域の会の人びとは法定数達成を喜び、「こんなに楽しい運動はなかった」「署名に府民自ら来てくれる」「青年層も積極的に署名した」と感想を寄せる。
闘えば変革できる
この運動は、闘えば変革できるという確信を多くの府民にあたえた。
参院選を前にして、岸田政権の支持率が高く野党への支持が弱いとされている。しかし、市民の闘いと運動を軸に市民と野党の共闘を地域から強化することで勝利できる。今回の住民投票直接請求運動は市民一人ひとりの力を集めることで勝利できるとの展望を全国の市民に示すものである。
維新を大阪からストップさせ、参院選での全国展開を許さないことは岸田政権の改憲・軍事力強化路線に大きなダメージを与える。
ＭＤＳは署名運動成功のために府民とともに全力を尽くした。市民の闘いの力を総結集し、７月参院選に勝利しよう。
（５月31日） |
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