2022年06月17日 1727号
【1727号主張 ZENKO中央要請と平和行動へ 市民の声で戦争と軍拡とめる】
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再び戦場にさせない
〝東アジアに平和を 沖縄・南西諸島を戦場にするな〟ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）スピーキングツアーが５月28日～６月６日、全国８会場で開催。鹿児島・馬毛島（まげしま）から沖縄・与那国島に至る南西諸島（琉球弧）の現地で闘う人びとから軍事要塞化の現状が発信された。
共通するのは、▽基地建設によって緑や海が汚され、騒音被害や土壌・水の汚染を生み、市民の命を脅かすこと▽弾薬庫やミサイル、戦闘機の飛行といった戦争のための存在が「日常」にさせられ、住民が分断されること▽基地建設に反対する多くの住民の意思が踏みにじられていることだ。
政府はこれらの島々を対中国の軍事攻撃拠点と位置づけ、日米軍事一体化の下、軍事費増大とともに武器や弾薬を追加配備することを狙う。それは〝有事〟の際、再び戦場にすることだ。
10兆円軍事費へ大軍拡
国会では、市民の命とくらしを守らない岸田政権の姿勢がいっそうはっきりとした。物価が上がり生活が圧迫される切迫した市民の声は自公政権には届かない。岸田・自民党は、軍事費を２倍＝10兆円規模にすることを提言し、現在から５兆円もの追加計上をもくろむ。５兆円あれば、公的保険医療の自己負担や大学授業料、学校給食費を無償化することができ、消費税の大幅減税も可能との試算（6/3東京新聞）もある。
軍事費倍増は教育・福祉予算の削減や増税と一体であるにもかかわらず、自公維新を先頭に軍拡賛美と９条改憲の大合唱だ。緊張をあおり戦争に誘導するのではなく、税金は困窮する市民のくらしや医療、社会保障にこそ使うべきだ。
市民の声を突きつける
ツアー集会では、軍事化に抗する住民の闘いが伝えられた。６月４日再開された辺野古県民大行動をはじめ島々では粘り強い闘いが続く。国境を越え東アジアから基地をなくそうと平和を希求する市民の国際連帯も語られた。ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は辺野古―東アジアの米軍基地撤去に向け闘うと表明した。ミサイル配備と闘う韓国民衆は日米韓軍事演習中止を日本政府に働きかけることを訴えた。
現地の闘いと結び、６月17日中央省庁要請行動で防衛省、外務省などに「９条改憲ＮＯ／軍事費増・基地建設ＮＯ／ウクライナ戦争即時停戦」の声を突きつけよう。沖縄県慰霊の日（6/23）、朝鮮戦争開戦日・ウクライナ反戦国際行動日（6/25）を含む「対話で平和！ＺＥＮＫＯ集中行動ＷＥＥＫ（6/18～6/26）」に平和を願う市民のつながりを地域から対話でつくり出そう。
市民の連帯と運動を強め、７月参院選へ、憲法改悪阻止、軍事費を削って税金を命とくらしに回せの声を広げよう。
（６月６日） |
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