2022年06月17日 1727号
【議会を変える／子どもたちに安全でおいしい給食を無償で／大阪府茨木市議 山本よし子】
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子どもたちにとって学校での給食は楽しみの一つ。学習と同時に子どもたちを育てる大切な教育活動です。
けれども子どもを持つ親にとって、給食費の負担は大きい。茨木市は今年度の1学期に限って小学校の給食を無償にすることを決めました。「コロナの感染と物価上昇をかんがみて」という理由ですが、市の対応は遅きに失したと言わざるを得ません。
すでに近隣の高槻市では中学校でも無償になっています。茨木市でも1学期といわず、通年での無償化を要請していきます。また、給食の原材料の高騰を理由に、給食の量や質を落とすことがないよう、市の補助も求めます。
民間センター方式に疑問
市民からの要望の多い全員喫食の中学校給食の実現に向けて、市は３年後の２０２５年実施をめざし、給食センターの建設を進めています。すでに北部の山間部に土地を購入、今年度には管理運営を行う民間の事業者を決定し建設を始めることになっています。
しかし、この計画には市民からの疑問や不安の声がたくさん出ています。茨木市内の全中学生と職員の給食を１か所のセンターで作ることには様々な問題があります。1か所で１日９千食を作り、市内14校に配送するために、遠いところでは作ってから２時間もかかってしまいます。
「献立の内容も制限され、冷凍食品がふえるのではないか」「１か所で作ることで食中毒のリスクが高まるのでは」「食材として地元の農産物を使ってほしい」「本来は小学校のように自校形式が望ましい。せめて、市内の北と南にひとつずつ作ってほしい」などの意見が出されています。給食費の無償化をもとめる声も多く、議会でも質問を通して追及し、要請します。
何でも民営化はストップ
茨木市でも、教育の分野で従来市の直営で行っていた事業を指定管理や民間の運営に移行する動きが強まっています。市の直営だったプラネタリウムは、新しい複合施設に移転するにあたって指定管理に。「民間のノウハウを活用する」としていますが、子どもたちに対する科学教育の観点が薄れていくのではないかとの不安の声があります。
子どもたちの教育に係る分野を安易に民間に売り渡してはいけないと思います。 |
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