2022年06月24日 1728号【遺骨を救おう 基地建設に使うな／公害等調整委員会第3回審理／遺骨の尊厳を守る新たな条例制定を】 |
| 沖縄島南部の鉱山開発計画をめぐる国の公害等調整委員会の第３回審理が６月９日、行われた。 公調委が入る中央合同庁舎第４号館前のアピールでは、都道府県ごとの「平和の礎」刻銘者の数を記した横断幕が掲げられた。「ガマフヤー」を支援する会と沖縄島ぐるみ宗教者の会が作成。「数多くの若者が故郷に帰れぬまま、いまも地中に埋まっています」「遺骨混じりの南部土砂の採取反対」と訴えている。 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが「公調委は５月13日、現地を視察。その後の沖縄県・業者との協議で『和解』の話が出た、と地元紙の一つが報じた。県は措置命令を取り下げ、業者は遺骨保護の一定の約束をする、というもの。措置命令の取り下げはあってはならない」と強調。「具志堅隆松さんは６月23日慰霊の日の前日から記念式典会場横でハンストをし、７月にはジュネーブの国連先住民族専門家会議に出席する。『平和の礎（いしじ）』刻銘者24万人全員の名前を読み上げる運動も始まっている」と伝え、引き続く支援・連帯を呼びかけた。 公調委の審理は２分で終わり、次回審理は７月29日午後４時と決まった。 終了後の院内集会で北上田さんは「遺骨が残る可能性が強い未開発の緑地帯の開発を規制する新たな条例が必要。南部だけでなく沖縄県全域に残る遺骨の尊厳を守らなくてはならない。副知事から『庁内にワーキングチームを立ち上げ、前向きに検討する』との答弁を得ている」と話した。 集会では、「沖縄支援版画ビラ撒き・東久留米」「沖縄戦跡と遺骨救出活動資料展実行委員会」などから「遺骨土砂を埋め立てに使うな」と求める自治体意見書採択運動の報告が続いた。  |