2022年09月16日 1739号
【1739号主張／国葬ではなくコロナ・くらし対策だ／今こそ岸田内閣打倒へ】
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統一教会癒着で揺らぐ
岸田政権は足下から揺らいでいる。安倍元首相国葬、そして自民党と旧統一教会の癒着問題が震源だ。
岸田首相は、８月31日の記者会見で、政権への「信頼が揺らいでいる」と認め釈明に終始。統一教会と関係を絶ち、国葬では国会閉会中審査で自ら答弁すると言わざるを得なかった。
国葬は、安倍政権による民主主義破壊を正当化する。批判集中に政府は16億円超の費用概算を示したが、憲法違反の国葬への税金支出などそもそも認められない。
世論は明快だ。朝日新聞調査（8/27〜8/28）では、国葬反対が５割を、統一教会との関係を断ち切るべきが８割を超え、内閣支持率も10ポイント減。会見後の世論調査でも怒りは高まる一途だ。岸田政権は市民の反対世論と運動に追い込まれている。
命もくらしも破壊
国葬を強行するのは「安倍の遺志」＝アベ政治継承を内外に宣言し、改憲と大軍拡、貧困格差拡大の「成長戦略」を進めるためだ。
軍事費の「ＧＤＰ比２％」に向け防衛省の来年度概算要求額は史上最高の５兆５９４７億円。加えて敵基地攻撃能力など金額を示さない事項要求が１００項目超もあり、実際は６兆円台半ばと軍事大国まっしぐらだ。また、「脱炭素化」「電力不足」を口実に、原発の新増設と運転期間延長を表明。通常国会での「想定していない」との答弁もあっさり覆し、原発政策の大転換を指示した。
コロナ対策も、「コロナとの共存」の看板で無策のきわみだ。感染拡大防止は市民の自己責任におしつけ、検査や診療をいっそう制限。８月の死者数は過去最大の７３２８人に上った。
さらに今秋は数千点の品目で値上げが予定される。市民生活を直撃するが、対策は大企業向けのみで、最も緊急に必要な消費税減税は検討さえしない。一方、２０２１年度の企業内部留保は10年連続最高を更新し５００兆円を超えた。
岸田政権は、グローバル資本のための政策をむき出しにしている。放置すれば、市民の命とくらしは限りなく破壊され続ける。
国葬もろとも内閣倒す
国葬に反対し中止を求める署名や行動は、急速に全国に広がっている。
８月31日、国会正門前の国葬に反対する大行動には４０００人が参加。全国各地で９月19日や国葬当日27日を中心に、波状的に行動が予定されている。総がかり行動実行委員会やＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をもとめる全国交歓会）などが呼びかけた安倍国葬中止署名は、短期間でオンラインを中心に計40万筆を大きく超え、９月５日に共同で第１次提出が行なわれた。
署名や反対街頭行動を地域のすみずみに広げ、国葬を中止させ、平和と命、くらしを破壊する岸田内閣を打倒しよう。
（９月６日） |
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