2022年10月07日 1742号
【1742号主張 岸田改憲・大軍拡を止める 戦争でなく東アジア平和を】
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国葬は大失敗
９月27日、国会前には平日午後にもかかわらず１万５千人もの市民が集い「国葬」反対の声を上げた。各地でも抗議集会・行動が同時刻に行われた。抗議の声が全国に轟く中、岸田政権は安倍国葬を強行した。暴挙を厳しく糾弾する。
当初岸田首相は、国葬から「安倍元首相の遺志」＝改憲へ突き進むチャンスと考えた。だが、もくろみは大失敗した。国葬反対の世論が高まり、旧統一教会と自民党の癒着が次々と明らかになる中、内閣支持率は下がり続け「危険水域」の20％台に突入。それでもなお民意を無視して強行したものの、批判がさらに強まることは必至だ。岸田政権はもはや打倒しかない。
軍拡と生活破壊は一体
岸田政権は国葬強行と同時に軍事力拡大路線を突き進んでいる。９月21日国連総会でも最も必要な交渉や停戦など一言も口にせず、ウクライナ政府の戦争政策を支援し続ける。東アジアでは日米韓が一体で「台湾有事」を叫び、琉球弧（沖縄・南西諸島）の軍事化を進め、軍事的緊張を意図的に高めている。安倍の戦争推進への暴走を「功績」と称え弔意を国家意思とする国葬とは、戦争路線をさらに加速させるものだ。
これらを貫く狙いは、改憲と大軍拡―派兵拡大を通じてグローバル資本の権益を広げ利益を増やすことにある。石油等の高騰、円安物価高に苦しむ市民、コロナ禍でも十分な医療・生活保障を受けられず苦しむ市民を横目に、グローバル大企業は史上最高益を更新している。市民生活への財政支出を渋り、軍事費ＧＤＰ比２％達成のために湯水のように軍拡に税金を投入する。命・暮らしは破壊され続けている。軍事費優先と、コロナ無策、物価高放置、生活破壊は一体だ。
岸田を倒し平和をつくる
戦争止める展望は平和を求める市民の闘いにある。
沖縄県知事選では「辺野古新基地建設容認」を公言した候補に、ぶれることなく反対を訴えた玉城デニー知事が勝利。〝二度と戦場にさせない〟沖縄の民意は改めて示された。辺野古キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動は３千日を超え、粘り強い闘いが続く。
隣国への圧力＝軍事力一辺倒で平和は作れない。９月で50周年を迎えた日中共同声明、２０１８年以降の南北・米朝首脳会談など、粘り強い外交と対話が戦争を阻み平和を維持してきたことは歴史が証明している。来年は朝鮮戦争休戦協定から70年。「武力ではなく対話で平和を」と訴えよう。
ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）署名、朝鮮半島終戦平和宣言署名運動を地域で展開し、平和をつくる展望を語り広げよう。国葬強行への怒りを岸田内閣打倒、東アジア平和構築へと闘いを進めよう。
（９月27日） |
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