2022年11月11日 1747号【資本の姿は国を問わず同じ／韓国・希望連帯労組国際連帯室長ク・チョルフェさん】 |
| 10月22日、ソウル市で「第11次金建希（キムゴンヒ）特検・尹錫悦（ユンソンニョル）退陣ろうそく大行進」が行われ、全国から約10万人の市民が参加。尹大統領の退陣と、株価操作容疑の妻・金建希の特別検察官による捜査（特検）を求めた。尹大統領への市民の評価は厳しく、今後も毎月１回の「全国集中大行進」にさらに多くの市民が参加する。 尹政権は、法人税の最高税率25％から22％への引き下げや上場株式大株主の譲渡税緩和など、財閥と大企業には恩恵を与えている。しかし庶民に対しては、公共機関と公共部門の民営化を推進する政策を進めている。資本の姿は、国は違っても全く同じだと感じる。 希望連帯本部は、ケーブル放送や通信会社のＴＶ・インターネット設置業、コールセンターカウンセラー、放送政策スタッフなどの非正規労働者を組織してきた。結成してからの13年間は、まさに直接雇用を求める闘いの歴史だった。 ＳＫブロードバンドケーブルでは、２０２３年からの直接雇用実現を勝ち取ったが、目前の今年５月、15人の組合員が不当解雇となり闘争中。ＬＧハロービジョンでも、２０２０年から３年以内の直接雇用の団体協約で合意した。だが、景気の悪化を理由に会社側が時間稼ぎしているため、ストライキで闘っている。茶山（タサン）コールセンターの労働者はソウル市の財団による直接雇用だが、新型コロナでの苦情殺到―労働強化が厳しく、賃金体系を変えるためにストライキ進行中だ。雇用安定、処遇改善への闘いを続けている。  関西生コン労組つぶしに抗議する集会＆ナイトサウンドデモ。団結まつりに来日した希望連帯労組の８人も参加した（10月28日 大阪・高槻市）  |