2022年11月11日 1747号【ＪＡＬは解雇争議の早期全面解決を／東京総行動】 |
| すべての争議勝利をめざす東京総行動が10月26日、全一日繰り広げられた。 日本製鉄本社前のスタート集会には、サンケン電気の子会社による全員解雇攻撃と２年にわたって闘い、今年７月労使合意をかちとって闘争を終結した韓国サンケン労組が「大法院判決から４年、戦後補償問題に取り組む市民団体とともに昨日、日本政府・戦犯企業に判決履行を求める記者会見を行った」と連帯メッセージを寄せた。 ＪＡＬ解雇撤回争議は、２労組が会社提案の「委託による業務提供」を受け入れたが、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の23人と乗員被解雇者のうち14人は、希望者の原職復帰などの全面解決要求を譲らず闘い続けている。 ＪＡＬ本社前集会で、ＪＨＵ事務局次長の加藤浩子さんは「会社を潰した経営陣に労働者を解雇する資格があるのか。解雇自由は許さない。ならぬものはならぬ」と決意を述べ、「早期全面解決をめざす12・８総決起集会」（18時半〜文京区民センター）への参加を呼びかけた。  |