2023年01月27日 1757号
【１７５７号主張／岸田首相の欧米歴訪／戦争への軍事同盟強化ＮＯ】
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日米欧の軍事同盟へ
１月９日からの岸田首相の欧米歴訪は、戦争のための「日米欧軍事同盟」創設が急ピッチで進みつつあることを示した。米国訪問で岸田は先制攻撃能力保有や軍事費２倍化の推進を改めて表明。バイデン大統領は日本の軍事体制強化を歓迎した。アジア太平洋での日米豪印らの権益のため、対中軍事圧力の強化、日米韓の軍事一体化をうたう戦争挑発の威嚇に他ならない。
メディアも日英両国による軍事協定を「新・日英同盟」などとはしゃぐ。１９０２年、ロシア「進出」に対抗するために締結された日英同盟になぞらえたものだ。その２年後１９０４年に日露戦争が起きた歴史を忘れてはならない。
軍事協力強化の〝標的〟とされた国々は反発する。朝鮮は日米韓を東アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と非難。軍事力強化へ「倍の努力を傾ける」とした。ロシアのメドベージェフ前大統領も岸田に「切腹」要求とまで口にする。対立と戦争挑発合戦はエスカレートの一途だ。
戦争への恐怖広がる
岸田政権による軍事（安保）３文書閣議決定以来、鹿児島・馬毛島（まげしま）での軍事基地着工の強行など沖縄・南西諸島（琉球弧）要塞化の加速に、現地では不安と怒りが広がる。２０２２ＺＥＮＫＯスピーキングツアー・ゲストの花谷石垣市議は「石垣がミサイルを撃った場合、攻撃目標になることは間違いない。基地賛成派だった住民も本当に戦争になるかもしれないと動揺している」と島の現状を語る（1/7ＴＢＳ「報道特集」）。
事態は琉球弧にとどまらない。レーダー施設の能力向上や司令部地下化など軍事３文書が実行され、もし「有事」となれば、北海道から沖縄まで全国が太平洋戦争時の沖縄さながらの戦場と化す。軍事化の先に勝者はない。世界中で続く軍事体制強化と市民生活破壊は人類破滅への道なのだ。
対話と国際連帯の力で
石垣市議会でミサイル配備反対意見書採択を実現した花谷さんらの取り組みは、戦争体制の真実を市民に知らせれば世論を変えていけることを示す。琉球弧の真実を伝える写真展を開催し、〝大軍拡・生活破壊の岸田退陣〟ＺＥＮＫＯ署名などを手に地域から対話を広げよう。軍事費倍増と市民生活破壊が表裏一体であることも伝える必要がある。
米国では、バイデン政権の大軍拡予算にオカシオコルテス下院議員が反対票を投じ、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は支持・連帯を訴える。１～２月、ウクライナ停戦とＮＡＴＯ介入反対の〝ウクライナに平和を〟国際連帯行動も展開されている。
軍事同盟拡大を阻止する力は市民の国際連帯だ。沖縄、世界、すべての闘いをつなぎ、岸田を退陣させ軍拡を止めよう。
（１月15日） |
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