2023年02月24日 1761号
【１７６１号主張 戦場化許さぬ沖縄県民に連帯 沖縄-全国で軍事化阻止】
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琉球弧の軍事化急ぐ
岸田政権は、それこそ〝異次元〟の大軍拡を進めている。２０２３予算案では過去最大の軍事費６・８兆円に加え、24年度以降の軍事費に繰り入れる「防衛力強化資金」３・４兆円を計上。計10兆円を超える。
１月12日、鹿児島県馬毛島（まげしま）の自衛隊基地建設着工を強行。沖縄県石垣島では陸上自衛隊３月開設へミサイル基地工事が急ピッチで進む。与那国島へのミサイル部隊の配備も発表した。
２月16日～３月12日には、「離島防衛」＝対中国戦を想定した１７００人規模の日米合同軍事演習「アイアン・フィスト」を沖縄、鹿児島、大分など日本国内で初めて実施する。
琉球弧（南西諸島）の島々をミサイル要塞基地へと変貌させ、戦争挑発の軍事演習を重ねる。東アジアの軍事的緊張はかつてなく高まっている。
声を上げる沖縄県民
岸田政権の戦争・大軍拡路線に対し、沖縄の人びとはノーの声を上げている。
沖縄県民世論調査（1/28～1/29琉球新報など）では、政府の軍事（安保）３文書に示された南西諸島への自衛隊配備強化について、賛成28・７％に対し反対が54・２％と大きく上回った。反対の理由で最も多いのが「沖縄が他国の標的にされるから」（59・３％）だ。
石垣市議会は敵基地攻撃能力を持つミサイル配備反対の意見書を可決。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」らも平和外交を政府に求める意見書を県議会に要請した。戦場化を阻む戦争反対の全県組織立ち上げに向け、２月26日には「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！緊急集会」が行われる。
こうした県民世論を背に、玉城デニー知事は敵基地攻撃能力について「憲法の意思とは違うと明確に反対する」と表明したのだ。
全国から大軍拡ノー
全国でも戦争体制づくりが進んでいる。
市民が早期返還を求めている米軍「横浜ノースドック」に、基地の恒久化につながる小型揚陸艇部隊新設が突如発表された。陸自立川駐屯地（東京）でオスプレイが初の飛行訓練を始めた。大阪では都市部として初めて弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施。市民の戦争への不安をあおる。
必要なのは戦争準備ではない。平和への外交努力であり、軍事費を削り命とくらしへの支出に回すことだ。
声を上げる沖縄県民、全国の市民との連帯が今ほど問われる時はない。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかける「岸田退陣署名」、琉球弧写真展、自治体意見書など地域から運動を強めよう。平和を求める思いを集め、２・24中央省庁要請行動をはじめ国会前、各地をつなぐ市民の行動を大きく広げ、岸田政権を退陣に追い込もう。
（２月14日） |
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