2023年04月07日 1767号
（実発行日 3月31日）
【１７６７号主張 統一地方選勝利に全力 命・くらしへ根本的変革を】
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岸田政権、維新にノー
統一地方選が始まった。衆参５補選と合わせ、大軍拡・生活破壊の岸田政権と維新の会など補完勢力にノーを突きつけ、命・暮らし・人権を守り福祉を増進する重大な政治決戦だ。
岸田政権は、ウクライナ訪問や韓国大統領訪日で支持率上昇を狙い、地方選に政権再浮揚を賭ける。物価高対策として低所得層への現金給付や地方で利用が多いＬＰガス代補助などを決め、これまで拒否してきた「給食費無償化」まで自民党が提言するなど、露骨な選挙対策を進めている。
維新も、公立学校統廃合で公教育を切り縮めておきながら授業料無償化「実績」を誇大宣伝し、全国で候補者を乱立させている。
いずれも消費税廃止や賃金・年金大幅引き上げ、教育完全無償化という根本的な改善にはほど遠い。ウソと欺瞞（ぎまん）を暴き、岸田自公政権と大阪維新府市政を終わらせなければならない。
命をめぐる攻防
この地方選では〝戦争か、平和か〟が問われている。
岸田首相はウクライナを訪問し、３千万ドル（約40億円）の軍事支援を表明した。「殺傷能力のない装備品」と言うが、軍需物資を提供することに違いはない。岸田の狙いは、停戦・和平を阻み、Ｇ７議長国としてウクライナ戦争と「台湾有事」を同列に位置付けるところにある。中国政府の和平提案を警戒し、習主席との会談に前向きだったゼレンスキー大統領に釘をさした。日程を中ロ首脳会談にぶつけたのもそのためだ。
さらなる軍事支援は国内の戦争路線と一体だ。岸田政権の大軍拡・敵基地攻撃能力保有は、日本が侵略し植民地支配したアジア民衆に再び脅威を与え、沖縄など琉球孤の島々だけでなくミサイル配備される日本全土を攻撃対象の危険にさらす。軍事費増大のために福祉予算が削られ、軍拡増税によって生活破壊が進む。
戦争・改憲路線に地域から対決する地方選に勝利しなければならない。
共闘強める運動の力
岸田政権と対決する市民と野党の共闘再生へ粘り強い運動が各地で続いている。東京23区長選では、北区をはじめ世田谷、江東、墨田、大田、足立などで統一候補擁立の動きが広がる。昨年の杉並区長選勝利に勇気づけられた市民の力だ。大阪では、カジノ反対運動の力が城東区など府議選・市議選での候補者調整と共闘を作り出した。市長選も反維新の実質統一候補で闘う構図だ。運動が共闘を切り開いたのだ。今、市民一人ひとりが対話し働きかけていく行動こそが勝利を生む。
新自由主義・民営化を止め公共を取り戻す。大型開発、基金積み増しでなく福祉に予算を回し、平和行政・自治体外交を進める。根本的変革を掲げ、市民の力で地方選に勝利し岸田政権打倒へ進もう。
（３月26日） |
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