2023年04月07日 1767号【フランス マクロンは年金改悪を撤回せよ！ 350万人の労働者・市民デモ】 |
マクロン政権の年金改悪案撤回を求める労働者・市民の大規模なストライキ、デモが３月も連続している。にもかかわらず、マクロンは撤回を拒み３月16日、下院での否決を恐れて憲法49条３項（議会の採決なしに法案を成立させる）を使った強行突破を図ったが、民主主義否定への怒りはさらに広がった。23日にも３５０万人が立ち上がり、撤回に向け国民投票実施を求める動きも始まっている。この運動の中心となっている労働組合連合（L'intersyndicale、13の労働組合全国組織で結成）の声明（3/23）要旨を紹介する。社会運動が拡大している 年金改悪は撤回せよ！労働組合と青年組織の呼びかけた年金改革に反対する９回目の行動は、再び３００万人以上のデモ参加者となり、今回の社会運動開始以来最大規模となった。多数の若者も参加した。大規模かつ断固たるこれらのデモ、ストライキ、行動は、共和国大統領が表明した（反対する側は対案を示さないとする）虚偽とその理解しがたい頑固さへの答えである。 労働組合連合は、大統領の発言に反して、年金支給年齢引き上げに代わる数多くの代替案の策定を再確認している。どれもが真剣に検証されていない。紛糾に対する責任は、労働組合ではなく政府にある。 政府は改悪を進めようとしているが、社会運動、労働組合運動は、引き続き責任を持って改革を撤回させるための労働者と青年の決意を確認する。 政府があらゆる憲法上の手段を用いて民主的な運動を制限し、議会プロセスを混乱させた（憲法49条３項での強行）末に、法律は現在、憲法評議会に提出されている。労働組合連合は、この法律を認めぬよう求める書面を提出していく。 大統領をはじめ行政府からの回答がない中、労働組合と青年組織は、〝市民協議〟を公式に要求した。 国会議員は、憲法の規定に基づき、議会と有権者による共同の国民投票草案を憲法評議会に送った。労働組合と青年組織は、この国民投票について全面的に役割を果たす用意がある。 改悪への強力な社会的拒否は正当であり、その表現は継続しなければならない。 年金改革の撤回を要求する労働組合連合は、数百万人の労働者、若者、年金受給者に行動を続けるよう呼びかける。今週末には地方での集会、３月28日には、全国でストライキとデモの新たな大行動を行うことを呼びかける。 （３月23日 パリ）  |