2023年04月07日 1767号【維新教育支配を揺るがす久保元校長人権救済申し立て 地方選でともに訴える】 |
| 私たち平和と民主主義をともにつくる会・大阪は３月16日、「久保敬さん・山川よしやすとともに大阪の教育を考えるつどい」を開催。地方選を通じて、維新政治で壊された大阪の公教育を取りもどそうと訴えることを確認しました。 松井一郎大阪市長に提言書を提出し処分された元小学校校長・久保敬さんは、２月21日、大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てています。提言を理由にした理不尽な文書訓告をそのままにはできない、テスト・競争で追いつめられる子どもたち、疲弊する教職員の状況を何とかしなければ、という強い思いからです。 維新府市政による競争と管理支配の教育政策の下で、大阪市の中学校の不登校率は、２０１０年度４・１％（約２０００人）から22年度７・６％（約４０００人）へと倍増。23年３月１日現在の大阪市立小学校２８１校の教員の欠員（不配置）は71人に上り、４分の1以上の学校で「先生がいない」という教育崩壊の状況が生み出されているのです。 あらゆる場に出ていく私は、久保さんの人権侵害救済を応援する「ガッツせんべい応援団」の一員です。応援団は３月18日、「広がれ！ガッツせんべい応援団with久保ちゃん―人権救済申立報告集会」を開きました。大阪弁護士会に文書訓告を取り消すべきとの意見書を出した大阪公立大准教授の辻野けんまさんの「公教育は誰の意志によって営まれるべきなのか？」と題したお話や、子ども情報研究センターの渡邊充佳さんから、久保さんも加わってまとめた「これからの学校と社会を変えていこう おとなと子どもの市民宣言」の紹介もありました。久保さんの思いとともに、支援運動が深みと豊かさを加えながら広がっていることが感じられる集会となりました。 大阪市教育委員会は、応援団が２月に提出した文書訓告取消要請書に対して、３月20日付で「慎重に検討した結果であり、取り消さない」と回答。これに対し、応援団は、久保さんの大阪弁護士会申立書や辻野さんの意見書に対する見解を求めて「協議」の場の設定を要求しています。 久保さんは、予定候補の集会など、請われればあらゆる場に出ていき、改革すべき大阪の教育現場の状況について訴えています。 声を上げた久保さんとともに地方選で維新支配を打ち破る運動を大きく広げていきます。 （平和と民主主義をともにつくる会・大阪 松田幹雄）  |