2023年04月14日 1768号
（実発行日 4月7日）
【１７６８号主張 戦争大国へ暴走する2023予算 地方選で岸田 維新にノーを】
|
軍事費倍増の23予算
過去最大の軍事費を盛り込んだ２０２３年度政府予算案が３月28日、参院本会議で可決、成立した。
軍事費と関連予算の総額は10・２兆円。対前年比89・４％（４・８兆円）増で、ほぼ倍増という異常突出した大軍拡予算である。岸田政権は、安保（軍事）３文書にもとづく敵基地攻撃能力を増強し、今後５年間で43兆円の大軍拡・戦争準備に突き進んでいる。
歳出総額１１４兆円の１割近くを占める軍事費は、市民生活に必要な生活関連・福祉予算を削ってつくられている。高齢化に伴う社会保障費自然増の１５００億円すら削減し前年からわずか１・７％増。大宣伝する子ども家庭庁関連予算も２・６％増にすぎない。
軍事化進行と生活破壊
この莫大な軍事費を使って、沖縄など南西諸島をはじめ全国で軍事要塞化、戦争態勢強化が進行している。
３月沖縄・石垣島に自衛隊駐屯地を開設し、住民の反対の声を無視してミサイル搬入を強行。米軍需企業から１発５億円のミサイル「トマホーク」を４００発購入し全国に配備する。３００の自衛隊基地の建物２万３千棟を攻撃に耐えうる「地下化・強靭化」する計画が進み、戦闘継続能力強化のために弾薬庫を約１３０棟整備する。これらは大手ゼネコン企業とすでに打ち合わせを始めている。軍需企業を支える武器の開発・輸出拡大も狙う。命・くらしの予算を削る軍事費は戦争で儲けるグローバル軍需企業に注がれるのだ。
その一方で４月、市民生活を直撃する制度改悪が次々と実施される。雇用保険料の労働者負担は０・６％に増額され１年前の倍となる。年金支給も実質０・３～０・６％減額。75歳以上の医療保険料は引き上げられ、国民健康保険料が８割の自治体で上がる。
今年も２万品目超の食品値上げの中、直接届く支援とともに年金増、保険料引き下げこそが必要だ。消費税減税も待ったなしだ。
少子化対策は口先だけ
地方選目前の３月31日、政府は「少子化対策のたたき台」を発表した。市民の要求に押され「保育士の配置基準見直し」「学校給食費の無償化検討」等を盛り込まざるを得なかった。だが、実施時期や予算、財源は明らかにしない。選挙向けの〝口先宣伝〟なのだ。何よりの問題は、少子化の根本原因である低賃金や非正規労働問題に一切触れない点だ。さらに増税への地ならしの危険性まである。
岸田軍拡を後押しする維新も〝授業料無償化〟が看板だが、維新大阪府市政の実相は公教育破壊と福祉・医療の徹底した切り捨てだ。
地方選で、大軍拡に反対し命とくらしを守る候補者を当選させよう。生活切り捨て・大軍拡を狙う岸田政権を維新政治もろとも打倒しよう。
（３月２日） |
|