2023年04月21日 1769号【OPEN 平和と平等を拓く女たちの絆／自民・維新の支配打ち破り 地方選挙で女性議員を増やそう】 |
| 統一地方選は後半戦に入りました。地域からジェンダー平等を実現するために、地方選は女性議員を増やすチャンスです。 ところが、まだまだ女性議員は増えていません。なぜ増えないのか、数字をあげて考えてみましょう。 今回の統一地方選挙で、国は女性の立候補者を「35％に」との目標を掲げました。しかし実態は、前半の全国道府県議選で女性の候補者は15・６％にとどまりました。政党間の「温度差」や「地域格差」が大きいことは大きな問題です。 政党で、立候補者に占める女性の割合は、共産党の48％に対して、自民党が６％ 維新の会18％です。「女性に政治を任せられない」「女性では票が取れない」という偏見をなお持っている政党があることを示しています。 日本維新の会の馬場代表は記者会見で「私自身は１年３６５日24時間…つねに選挙を考えて政治活動している。それを受け入れて実行できる女性はかなり少ない」（3/28朝日）と発言しています。〝女性は議員としてふさわしくない〟と公言するもので、女性議員を増やそうとの観点は全くありません。こうした姿勢を徹底して批判するとともに、女性候補の優先枠を設けるなど根本の制度を変えていく必要もあります。 また、同じ大都市を中心とした東京都議と大阪府議を比較して見ます。現在の東京都議会は女性議員が41人で32％。対して大阪府議会の女性議員はたった６人６・８％です。今回の府会議員選挙でも女性の立候補者は24人18・７％で全国平均を少し上回っただけです。なぜこれほどの差が出るのでしょうか。 理由の一つが選挙区の問題です。小選挙区は、既存政党や地域人脈などのネットワークをつかんでいることが有利になり、現状では男性が圧倒的多数を占め、女性や多様な立場の人が当選しにくい不公正なものです。東京23区では１人区は二つだけでそこに女性はいませんが、定数６人以上の選挙区から複数の女性議員が出ています。一方、大阪市の21の府議選挙区のうち１人区が15で、女性議員は一人もいません。今回、定数削減で２人区が減らされ、大阪市は１人区が16にもなりました。小選挙区増を強行し、女性議員を締め出したのが大阪維新の会です。この維新に真っ向から対決した女性候補の健闘をたたえたいと思います。 こうした維新や自民の支配に挑戦する後半戦の女性候補を押し上げましょう。地域から女性議員を増やし、ジェンダー平等政策を前進させましょう。 （ＯＰＥＮ〈平和と平等を拓く女たちの絆〉代表 大阪府茨木市議・山本よし子）  |