2023年05月05日 1771号【入管法改悪 原発推進 大軍拡 保険証廃止…悪法の採決 許すな／緊迫する国会情勢】 |
| 国会情勢が急を告げている。移民・難民の命を危うくする入管法改悪案、原発大回帰のためのＧＸ関連法案、安保３文書を具体化する軍需産業支援・軍拡財源法案、健康保険証を廃止するマイナンバー法改悪案―いずれも５月連休前の衆院採決をもくろむ。 移住者と連帯する全国ネットワークが取り組む入管法改悪反対アクション国会前シットイン。４月21日昼のリレートークを締めくくった鳥井一平・移住連代表理事は呼びかける。 「帰らないのは、この社会がいいと思い、一緒に生きていこうとしている人たち。『誰一人取り残されることのない社会』と入管法改悪とは真っ向から対立する。民主主義の真髄は“国民”という言葉でくくれない人びとのことを考えること。入管法改悪ＮＯこそ、それぞれの地域で目の前にいる人たちと、在留資格の有無にかかわらず、違いを尊重し合う多民族多文化共生社会への道筋だ」 同日夜には国会正門前で「入管法の改悪に反対する大集会／もう一度、廃案に」が開かれ、２０００人が参加した。外国にルーツを持つ人びとが家族連れでかけつける姿も目立つ。主催は反貧困ネットワークなどでつくる実行委員会。 飛び入りでステージに立ったクルド人男性は「東日本大震災の時は気仙沼でボランティア。熊本の益城町にも物資を運んだ。難民としてこの国に感謝をしたいため、できることをやってきた。住民票もない外国人が税金を払い、ルールを守って共に生きようとしている。追い出そうという考えはおかしい」と叫ぶ。 ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の代理人を務める指宿昭一弁護士は怒りのスピーチ。「反省？ 改善？ ウソを言うんじゃないよ。そんな入管に入管制度を変える法案提出の資格はない。廃案一択、修正はあり得ない。野党に声を届けよう。廃案に向けて全力で頑張ろう」 原発の活用を「国の責務」と定めるＧＸ関連法案に対しては、国際環境ＮＧＯ FoE Japanなどが国会前連続行動で廃案を求めている。20日夜にマイクをとった「東電の刑事責任を追及する会」の小林和博さんは「一人からでも、と国会スタンディングを始める。地元選出の国会議員にも法案への賛否を問う手紙を送る」と行動を提起した。  |