2023年05月12・19日 1772号
【１７７２号主張 "有事"起こさせない 対話で平和を ZENKOスピーキングツアーへ】
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緊迫する東アジア
日米韓が軍事一体化への動きを加速させている。
韓国のユン大統領は４月26日、米バイデン大統領と首脳会談を行い、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の核抑止を名目に米韓核協議グループ（ＮＣＧ）創設や米原子力潜水艦の韓国への寄港など緊密な軍事的連携強化をうたった「ワシントン宣言」を発表。間髪入れず５月７日、岸田首相とユン大統領は韓国で首脳会談を行い、軍事的連携強化を宣言した。Ｇ７広島サミット（5/19〜5/21）で日米韓の首脳会談を行うことも確認した。こうした日米韓による朝鮮・中国を敵視した戦争挑発と大軍拡こそが東アジアの軍事的緊張をかつてないほど高めている。
また、訪韓した岸田首相は、強制動員被害者への謝罪と賠償を拒み、日本の戦犯企業が支払うべき賠償を韓国政府が肩代わりする「解決策」を評価。戦争と植民地支配が生み出した人権侵害にふたをし、新たな戦争を準備する。日米韓の危険な策動をただちにやめさせなければならない。
岸田の憲法破壊
戦争体制へと突き進むため、関連経費含め10兆円規模の軍事予算を成立させた岸田政権がさらに狙うのは、憲法改悪だ。岸田は、９条への自衛隊明記、緊急事態条項創設などの改憲をめざし、総裁任期の来年９月までに「国民投票の早期実施を」と意欲を示した。
また、入管法改悪案、マイナンバー法案、原発全面回帰のＧＸ法案など矢継ぎ早に悪法強行をもくろみ、憲法原則（基本的人権、平和主義、主権在民）を実質無効化しようとしている。
市民統制を強め、平和憲法を破壊し、戦争体制へ暴走する岸田政権に対し、即時退陣を求めて市民が全国から声を上げる時だ。
沖縄 米韓国民衆と連帯
戦争推進のため緊密に繋がる日米韓グローバル資本に対抗する力は、平和を願う市民どうしの国際連帯だ。
５月３日憲法集会では全国で多くの市民が改憲ノーを訴えた。沖縄では、基地建設や強化に反対する闘いが毎日続いている。韓国では、日韓首脳会談に合わせ「謝罪と反省を」「日米韓軍事協力反対」「福島原発汚染水放流反対」と集会が開かれ、中部星州（ソンジュ）ソソンリではＴＨＡＡＤ（サード）ミサイル配備反対の闘いが続く。朝鮮戦争停戦70年（6/25）を前に市民による平和行動の強化が呼びかけられた。米国でも軍事化に反対する闘いが各地で行われている。
５月27日〜６月４日、沖縄をはじめ南西諸島、韓国、米国で軍事化と闘う市民と連帯するＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）スピーキングツアー集会が開催される。国境を越えた市民の闘いを束ね、対立と戦争への威嚇ではなく、対話と連帯で東アジアの平和を切り開く展望をつくりだそう。
（５月８日） |
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