2023年06月16日 1776号
【1776号主張 悪法暴走に地域からSTOP 6・23ZENKO中央要請行動へ】
|
でたらめな岸田悪法強行
国会は異常事態だ。岸田政権は、命とくらし、人権を壊し、グローバル資本の利益と戦争推進を最優先する悪法強行で暴走している。
60年超え原発の運転を可能にし原発活用を国の責務とするＧＸ（グリーントランスフォーメーション）電源法＝原発推進法、24年秋の健康保険証の廃止とカードを強要するマイナンバー関連法を次々と強行。43兆円軍拡の基金を創設する軍拡財源法案と、国営軍需工場と武器輸出に道を開く軍需産業支援法案も参議院で成立を急ぐ。
法案審議もでたらめだ。３回以上難民申請した者の強制送還を可能とする入管法改悪案は、法案の根拠となる立法事実さえ崩壊した。政府は、柳瀬難民審査参与員の「難民がほとんどいない」（２０２１年衆院法務委）との発言を立法事実の一つとしてきた。しかし、柳瀬参与員が口にした１年半で５００件もの難民認定対面審査は、「不可能」と齋藤法相や入管庁審判課長も否定せざるをえない。大臣自ら柳瀬参与員の発言は虚偽として立法事実を否定したことになる。もはや審議に耐えうる状態ではない。廃案にする以外にない。
渦巻く怒り 岸田打倒へ
岸田政権は、異次元の少子化対策と銘打った「こども未来戦略方針」素案を発表した。児童手当の拡充以外に特筆すべき施策はない上、切実な保育士配置基準の見直しも見送られた。総額３・５兆円とされる財源は、社会保障費削減と１人月５００円の保険料上乗せだ。市民の負担増で少子化対策になるはずがない。カネに名前がつくわけもなく、５年43兆円、年間５兆円もの軍事費増に回そうとの狙いが透けて見える。
22年度毎月勤労統計調査（5/23発表）によると、実質賃金は前年度比１・８％減少。落ち込み幅は８年ぶりの大きさで、政府の無策による食品や電気、ガスなど物価上昇が直撃している。
地域には怒りが渦巻く。国会前では連日、悪法廃案への行動がもたれ、入管法改悪反対デモは川崎市４００人（5/27）をはじめ全国に広がる。ミャンマーから逃れた人は「これは難民を殺す法案」と断じる。
岸田は、広島サミットで内閣支持率浮揚を狙ったが、各世論調査では、４月から横ばい（5/28共同通信）、５％減（同日経）と思惑通りにはいかない。今こそ岸田内閣を倒すときだ。
声上げ中央行動へ
６月23日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、防衛省、厚生労働省、国交省など中央省庁に要請行動を行う。東アジアの平和構築を求め、命・くらし、社会保障、雇用を守れと政府に突きつける。沖縄など琉球弧で闘う人びとや全国各地の闘い、市民の切実な声を結集し、政府に根本的な政策転換を要求しよう。
（６月５日） |
|