2023年06月23日 1777号
【１７７７号主張 命を奪う悪法暴走国会 中央行動へ 岸田内閣打倒へ】
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異常な悪法強行
悪法強行を繰り返す岸田政権の暴走が止まらない。
６月２日マイナンバー改悪法の強行成立後もトラブルが連日報道されている。本人でない家族名義の口座登録は13万件、他人誤登録も７４８件にのぼる。マイナ保険証で保険資格が確認できず10割負担となる事例が４月以降だけで５３３件発生。政府広報的役割を持つ読売新聞すら「（保険証廃止の）方針をいったん凍結」（6/6社説）と主張する異常事態となっている。
６月９日、市民の怒りと抗議の中、参院本会議で自公与党や維新・国民民主により入管法改悪案が強行可決された。難民認定申請を３回以上行った場合に強制送還が可能となる。迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない国際基準に反し、外国人の命を奪う暴挙だ。だが、ただちに入管制度そのものの解体へ新たな闘い開始が宣言された。
すべて戦争と資本のため
岸田政権が人権を破壊し命を脅かす悪法強行を続けるのは、戦争推進とグローバル資本の利益のためだ。
６月７日に経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案が示された。非正規雇用温存の「雇用流動化」や「持続可能」の名で社会保障削減など生存権への攻撃が並ぶ。特筆すべきは、軍事３文書に基づく軍事力抜本的強化の強調だ。敵基地攻撃能力などを重視し、軍事施設強靱化への投資を加速すると打ち出した。
５年間で43兆円もの軍事費を確保するため「軍事力強化資金」の創設を盛り込んだ軍拡財源法案は、週内にも参院強行がもくろまれている。「軍事力強化資金」は国公立病院の運営や新型コロナ感染症に使うべき予算の軍事費転用を可能とする。１兆円の大増税が狙われ、自衛隊施設の整備に１・６兆円もの建設国債の発行へ大転換する。市民の命と生活を切り捨て、大軍拡・戦争へと突き進むものだ。21日会期末へ国会内外を結んで市民の運動を強め、廃案に追い込もう。
闘い結集し政策転換を
内閣支持率も岸田の思惑通りには浮上していない。直近の世論調査（6/4ＪＮＮ）で不支持率は48・３％と支持率を上回った。悪法強行や生活破壊への怒り、不満が背景にある。入管法反対行動は国会前数千人、各地にも大きく広がった。今、市民の行動を強める時だ。
６月23日にはＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が中央省庁要請行動を行う。大軍拡阻止、介護―社会保障拡充、労働法制改悪阻止、原発・カジノ反対などを求め政府に政策転換を迫る声を突きつける。７月末、戦争・軍拡路線と闘う沖縄や全国、そして韓国、米国など世界の民衆が集うＺＥＮＫＯin横須賀も呼びかけられている。
声を上げ、あらゆる闘いを一つに岸田政権打倒に進もう。
（６月12日） |
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