2023年06月30日 1778号
【1778号主張 国際連帯で戦争止め平和を ２０２３ZENKOin横須賀へ】
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戦争へ突き進む岸田政権
６月16日、岸田政権・自公与党は、昨年末に閣議決定した「安保３文書」に基づく軍事費大幅増の財源を確保する特別措置法（防衛力財源確保特措法）を参議院で可決、成立を強行した。
２０２３年度からの５年間で総額約43兆円に上る軍事費を投じる。その財源として、「防衛力強化資金」を創設し、歳出「改革」、決算剰余金、増税を加え約17兆円を捻出する。復興特別所得税の転用には反対の声が根強く、広範な反発のある増税は実施時期を遅らさざるをえなかった。だが、国家予算への膨大な軍事費の追加計上は、必ず社会保障切り捨て、国債発行、増税を招く。戦時国債、戦時増税と軍備膨張が一体となり侵略戦争に突入していった戦前の教訓を忘れてはならない。軍拡財源法制定を厳しく糾弾する。
岸田首相は、今国会中にも衆議院解散のタイミングを図っていたが、見送らざるをえなかった。それは、十分な議論もなく強行されたマイナンバー法やＧＸ原発推進法、かつてない市民が反対の声を上げた入管法改悪など数々の悪法、根底にある物価高、生活苦など政権に対する市民の不安と怒りを前に自民党が大敗することを恐れたからだ。解散見送りは岸田政権の弱さの表れであり、市民の粘り強い運動と世論の反映だ。
最新のどの世論調査でも岸田の支持率は大きく下落した。運動を広げ岸田内閣退陣の声を突きつけよう。
どこも戦場にさせない
岸田政権は、米国・韓国と共に中国・朝鮮への敵意をあおり、東アジアの軍事緊張を自ら作り出している。これに対し、軍拡と戦争を許さないと闘う市民の声は各国で高まっている。
沖縄など琉球弧では自衛隊基地強化と闘う新たな全県組織立ち上げをめざし闘いが進む。韓国ではユン大統領による米韓合同軍事演習やサードミサイル配備などに市民が反対し、停戦70年となる朝鮮戦争終結キャンペーンも広がる。米国でも東アジアへの介入を強める米政府にＮＯと迫る闘いをＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）などが展開しつつある。ウクライナ戦争の即時停戦と和平交渉を求める９〜10月の世界行動も呼びかけられた。
日米韓の市民の闘いを束ね、平和な東アジアをつくる国際連帯を強める時だ。
軍事化ノーで横須賀へ
軍拡と戦争に対抗する闘いが世界各地で行われている。一人ひとりの行動を国境を越えてつなぎ、平和をつくる大きな力にしていかなければならない。７月29〜30日、海上自衛隊基地と米海軍基地を有する横須賀でＺＥＮＫＯin横須賀が開催される。世界で軍事化と闘う市民が一堂に会し、闘いの方針を議論する。地域で行動を広げ、運動を持ち寄り、平和を築く方針を発信していこう。
（６月20日） |
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