2023年06月30日 1778号【インボイスSTOP〝全国一揆〟/ 国会前に1500人】 |
10月から導入予定のインボイス制度の廃止を求めて６月14日、「増税もう無理!! ＳＴＯＰインボイス全国一揆」が行われ、国会正門前には１５００人が集結。主催の「インボイス制度を考えるフリーランスの会」メンバーの阿部伸さんは「いま全国20か所で同時に〝一揆〟が行われている。これ以上国民を貧困にしてどうするのか。この思いを共有したい」と訴えた。インボイス制度とは〝全国一揆〟にまで波及したインボイス（適格請求書）制度とは、年間売上額が１千万円以下で消費税の納税を免除されている事業者も含めて、すべての事業者が課税事業者としての選択を強いられる制度だ。書店を例にする。Ａ書店がＢ問屋から10万円で仕入れ、消費税込11万円をＢ問屋に支払う。Ａ書店は消費税込22万円で販売。この過程でＡ書店の消費税納税額は、【販売で得た消費税２万円】―【仕入れで支払った消費税１万円】＝国に納める消費税１万円。これが仕入税額控除だ。 先にＢ問屋は仕入れ先のＣ出版社に税込５万５千円（５千円は消費税分）を支払っている。しかしＢ問屋はＡ書店のように仕入税額控除後の【１万円―５千円＝５千円】を国に納めていない。年間売上額１千万円以下の免税事業者だからだ。 インボイス制度が開始されてもＢ問屋は免税事業者のままだとする。Ａ書店はＢ問屋との取引で仕入税額控除は使えず、消費税分として国に２万円納め、Ｂ問屋に１万円支払うことになる。Ａ書店は仕入税額控除が使える他の問屋との取引を望むだろう。そうなればＢ問屋はどうするか。免税事業者のままだと取引は減っていく。では廃業か。仕事を続けていくには課税事業者になるしかない。フリーランスの人などは、年間売上額が２００万円しかなくても消費税を納めさせられる。これが弱者を痛めつけるインボイス制度だ。 〝増税〟はやめてくれ軽貨物ユニオンのドライバーは「増税されると半月ただ働き。課税事業者にならないと『仕事を回さない』と言われている」。野菜農家は「農民は90％が免税事業者。価格に転嫁できない」。ウーバーイーツ配達員、建設業界からも同様に〝増税〟いじめによる窮状が訴えられた。映画監督の深田晃司さんをはじめフリーランスが多い漫画・アニメ・演劇・音楽業界は文化の衰退を憂う。 立憲野党の議員も駆けつけ、廃止への連帯を誓った。  |