2023年06月30日 1778号【ＪＡＬ解雇 必要なかった！／新証拠で明らかに／納得できる解決めざし闘い強める】 |
| パイロット・客室乗務員１６５人の不当解雇から13年。「希望者全員の職場復帰」をはじめ納得できる解決を求めるＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の闘いが重要局面を迎えている。 整理解雇は必要なかったことが、２０１０年度ＪＡＬグループ安全報告書（航空法に基づき、毎年度作成し国土交通省に提出することが義務付けられている）で明らかとなった。それによると、11年３月末時点の人員配置数はパイロット２７０５人、客室乗務員５９３７人。10年６月に会社が説明した更生計画では11年３月末の必要人員は２９７４人、６４０３人とされており、同計画の人員削減目標を計７３５人（パイロット２６９人、客室乗務員４６６人）も超過達成していたことになる。 ＪＡＬはモノ言う労働者を排除するため、削減人数を隠ぺいし、更生計画の期限である11年３月末を待たず10年の大みそかに解雇を強行したのだ、ところが、裁判所は削減目標人数と削減人数を精査することなく解雇有効の判決を出し、国交省も安全報告書で人員数を把握していながら「非公開の情報」としてＪＡＬに公表を求めなかった。 ＪＨＵは「刑事裁判なら袴田事件のように再審が認められる“新証拠”だ。証拠を隠ぺいしたＪＡＬと国交省の罪は重い」と断罪し、早期全面解決をめざす運動を強めている。東京都労働委員会では、ＪＡＬと国交省を相手取った４件の不当労働行為救済申し立ての調査が進む。６月23日の株主総会を前に、１日から全国統一行動を実施。その集約行動として17日、羽田空港第１ターミナル到着階で行われたスタンディングには組合員・支援者１３０人が結集した。 山口宏弥ＪＨＵ委員長は「13年たって、会社の組合潰しの狙いが明らかになった。勝利するまで粘り強く闘う」と決意を語った。  |