2023年07月07日 1779号
【違法行為、銃携帯追及に返答に窮す防衛省】
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防衛省交渉は要請団８人で行いました。対する防衛省側は若い官僚ら14人がずらりと並びました。
事前に提出していた請願項目７項目と質問事項12点について担当者が口早に回答文書を読み上げることから始まりましたが、答えになっておらず、「沖縄の基地の負担軽減に取り組む」「遺骨の問題は大変重要」などの言葉は挟むものの、結論は「安全保障環境は複雑で戦後最も厳しい。抑止力を強化する必要がある」というものでした。米国を経由した日本企業のウクライナへの火薬提供問題では「民間企業のこと。報道は知っている」と、まるで関係ないと言わんばかりです。
５月末、地元自治体への連絡なしにオスプレイが飛来した横浜ノースドックの件で「なぜ連絡がないのか？」と問いただすと、日米地位協定を盾に「適切に行っている。米側から事前連絡があった時は情報提供している」と繰り返すのみ。横浜在住の参加者は「オスプレイは、高度２００ｍを切る低空飛行やローターの垂直モードへの切り替えが基地外での上空で行われるなど数々の違反行為が地元の監視活動で明らかにされている。市長もきちんと手続きを取ってほしいと言っている。どう対応するのか？」と厳しく質（ただ）しましたが、防衛省は何も答えられませんでした。
琉球弧軍事化でも、石垣島のＰＡＣ３展開の際、銃を持った自衛隊員が警戒し、住民に恐怖を与えたことを追及し「どう対応したのか？」と問うと答弁不能に。沖縄「慰霊の日」に交渉した意味は大きいと感じました。
（ＺＥＮＫＯ滋賀 峯本敦子） |
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