2023年07月07日 1779号【原子力規制庁への市民監視 強めよう】 |
| 原発にかかわっては、資源エネルギー庁に再生可能エネルギーへの根本的転換と汚染水海洋放出の撤回を求める要請書を提出した。 要請事項「ドイツは２０３５年１００％再エネをめざしている。日本でできない理由は」など４項目について、対応した経済産業省大臣官房の危機管理・災害対策室専門官から７月末に回答する約束をとった。汚染水問題では「大臣は『放出しないと復興の妨げになる』と言うが逆だ。韓国では塩の品切れが相次ぐ大問題に。漁協は海洋放出以外の方法を求めている。もっと意見を聞くべきだ」と主張。次回要請の場で取り上げることとなった。 原子力規制庁には、ＧＸ法強行後の規制権限行使に対する市民の不安をぶつけた。まもなく40年稼働の福井・高浜３号機の事故をめぐって「昨年の点検後もトラブル続出。蒸気発生器伝熱管が詰まって破裂すればメルトダウンにもつながる。今のレベルの点検で大丈夫か」と指摘。法改悪で60年超の稼働が可能となるが、世界に60年を超えるケースはない。担当者は「年数の経った他国の原発について調査中。まもなく新基準を発表する」としつつ「〝安全神話〟ではいけない。常に大きなリスクを抱えていて安全とは言えない」と開き直る。 原発事故の国の責任を免罪した最高裁判決を利用して規制庁の「独立性」より経済活動を優先させることとされた現在、規制庁自体を監視する必要性がますます鮮明となった。  |