2023年07月07日 1779号【大軍拡、生活破壊の岸田政権にＮＯ ＺＥＮＫＯらが中央要請行動 ５省庁に政策転換求める】 |
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は６月23日、中央省庁要請行動を実施。同日、大阪の「カジノ問題相談会」が呼びかけた国土交通省と国会議員要請も行われ、約50人が大軍拡、命とくらしの破壊へと暴走する岸田内閣各省庁に政策転換を求めた。
生存権を保障する労働法制改正を／メンタル疾患多発の現場を調査せよ／パワハラ防止ではなく禁止法こそ／厚労省・文科省要請労働・メンタル疾患問題の要請には、厚生労働省労働基準局・同安全衛生部、文部科学省初等中等教育局の担当者が対応した。要請事項は、▽真の裁量を労働者に付与していない裁量労働制は廃止する▽長時間労働抑制の実効性ある措置を行わない使用者に罰則を科す▽学校現場の過重労働を抑制する措置を速やかに講じる▽メンタル疾患が多発する労働現場を実態調査し、実効性ある是正措置を保障する法制度改正を検討する―の４点。 外資系Ｓ社では、昨年度１年間に28人（全社員の２％）がメンタルヘルス不調により１か月以上休業。月１００時間超の残業をさせていた実態も発覚した。過大な業務量を軽減することなく、退職に追い込むための面接を重ねている。 同社で働く首都圏なかまユニオン組合員が訴える。「新卒社員がたくさんの業務を与えられ、メンタル疾患で退職。その仕事を振られたベテラン社員も『このぐらいできて当たり前』と言われ、メンタル疾患寸前で退職。労働基準監督署に相談しても、『パワハラを規制する規則が日本にはない』。業務命令を名目にしたネチネチしたパワハラ行為に対応しない。何か起きてからでないと労基署は動けない、と言う」 厚労省が示す“パワハラ６類型”についても「これに該当しなければパワハラに認定されないという指針になっている。会社は人前ではなく一対一で理不尽なことを言ってくる。６類型は見直しを」と求めた。 横浜市の元中学校教員は「管理職は労働時間管理をしていない。『勝手に残って仕事している』と言い、労働時間と認めない。労働安全衛生法の衛生委員会は学校現場にはそもそも存在しない」と告発する。 両省担当者は「使用者に周知徹底する」「適正な運用に努める」といった回答に終始。首都圏なかまユニオン伴幸生委員長は「パワハラ防止法は努力義務でしかない。禁止法にして罰則を設けないとパワハラは止まらない。メンタル疾患、過労死は増える。そんな社会にしていいのか。死んでからでは遅い」と迫った。   |