2023年07月14日 1780号【ZENKO中央行動厚生労働省交渉 介護利用料２倍化断念せよと追及/コロナ検査介護施設は無料継続】 |
| ６月23日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）中央要請行動に参加。要請団11人で厚生労働省交渉を行った。 ここ何回か、厚労省は新型コロナを理由に、私たちが東京まで足を運んでいるのにオンラインでの対応に終始していたが、今回は対面での交渉を認めさせた。 主な要請は、（１）来年度の介護保険制度改悪をしないこと（２）介護保険料の値上げを行わないこと（３）安すぎる介護職員の賃金を大幅に上げること（４）５類移行後のコロナ対策―などだ。 （１）の介護サービス利用料の原則１割負担から２割負担への改悪は、デイサービスや訪問ヘルパー、福祉用具など複数のサービスを利用している方も多く、それぞれの利用料が２倍になるということ。介護保険適用外のデイの食事代なども合わせれば、その負担増は深刻だ。介護者や小規模介護事業者らから「サービスの利用控えが起こり、利用者の状態悪化や、介護者の負担増大、施設経営にも大きな影響がある」と怒りの声が上がる。また、介護老人保健施設等の多床室の有料化も狙われている。 これらの改悪は当初、この夏までに結論を出すとされていたが、担当者は「年内までに出す」と回答。これは、多くの反対の声に押され、結論を先送りした形だ。断念まで声を上げ続けなければならない。 一般予算繰り入れ可（２）の介護保険料を値上げさせないためには、自治体の一般会計から特別会計への繰り入れが必要だ。担当者に「繰り入れをしてはならない規定（法律）はない」と明言させた。自治体の判断で可能なことを厚労省に改めて確認させたものだ。今後、自治体への働きかけが重要となる。（３）については、介護の現場から「この間、３千円しか上がっていない。介護報酬の加算での対応は、利用者にも負担を強いるものであり、限界だ。大幅な国庫負担で行うべき」と厳しい声がぶつけられた。 （４）について、厚労省側が「５類移行後も、介護施設等ではこれまで通り無料の検査を継続することを自治体に通知している」と述べたことに、兵庫県「平和と福祉のまち西宮をつくる会」の廣田かずやさんは「月４回（国基準は週２・３回）しか検査していない。指導すべき」と迫り、担当者に連絡指導を確約させた。 今後も現場の声を直接ぶつけることで、介護保険制度の改悪を許さない運動を強めていきたい。 （大阪・平和で豊かな枚方〈ひらかた〉を市民みんなでつくる会 松田久子）  |