2023年07月14日 1780号
【ＺＥＮＫＯ北海道が福島の現状知る講演会 泊原発止める方針提起】
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６月25日、札幌市で講演会「福島原発事故はなぜ引き起こされたのか～裁判からわかった事実」（ＺＥＮＫＯ北海道など主催）が開かれた。
福島原発刑事訴訟支援団の地脇美和事務局長が報告。国の地震本部の長期評価の信頼性を認めなかった刑事訴訟東京高裁判決の問題点、これと対照的に東京電力の責任を厳しく問い経営陣に13兆円の弁償を命じた株主代表訴訟東京地裁判決の意義を明らかにした。また、国の責任を否定した裁判官らが退官後、東電の代理人を多数抱える弁護士事務所に就職している実態も報告した。
昨年６月17日の原発損害賠償集団訴訟最高裁判決で国に責任がないとした菅野博之裁判長ほか３人は退官後、大手弁護士事務所に就職。同じく大手法律事務所に移籍した千葉勝美元最高裁判事は、東電による被害者への賠償は「払い過ぎ」だとする意見書を〝古巣〟の最高裁に提出している。裁判所と電力会社は癒着の極致に達しており、司法への批判・監視が必要だ。
報告後は、原発事故から12年経つ中で、札幌での子どもたちの保養支援の現状を尋ねる質問などが出された。保養はコロナ禍による中断をはさみながら現在も続けられている。
最後に、泊（とまり）原発反対運動に取り組んでいる木田博典さんから、同原発周辺で再稼働に賛成またはあいまいな態度を示す自治体に対し、反対するよう求める要請行動が提起された。ＺＥＮＫＯ北海道も、２０２３ＺＥＮＫＯin横須賀を受け、秋以降、行動に取り組む。 |
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