2023年07月14日 1780号

【汚染水 海洋放出するな/GX推進に原子力使うな/東京電力株主総会】

 東京電力ホールディングスは6月28日、東京・江東区で株主総会を開いた。

 脱原発・東電株主運動の株主219人は「GX推進には原子力ではなく自然エネルギーと未利用エネルギーを活用する」「福島第一原発の汚染水を海洋放出しない」「株主代表訴訟では会社に損害を与えた旧取締役に加勢しない」など9本の議案を提出したが、ことごとく否決された。

 小早川智明社長は「ALPS処理水について広く国内外に安全性を伝える情報を発信し、地域の理解が深まるよう努める」「柏崎刈羽原発の再稼働に向け、原子力改革を一過性にしない取り組みを進める」と汚染水放出、再稼働を推し進める姿勢を鮮明に。

 子ども甲状腺がん多発をめぐっても取締役側は「県民健康調査検討委員会では『甲状腺がんと放射線被ばくの関係は認められない』とされ、国連科学委員会も『高感度の超音波スクリーニングを適用した結果』と報告している」と責任逃れの答弁に終始した。

 気候ネットワークと豪NGOマーケット・フォースは昨年に続き、2050年炭素排出実質ゼロシナリオと戦略的資本投資との整合を求める株主提案を行い、9・86%の賛成を得た。



同日、関西電力株主総会会場前ではZENKO関電前プロジェクトなどが「老朽原発の稼働など論外だ」と訴えた(7面に関連投稿)。
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