2023年07月21日 1781号
【1781号主張／国際連帯 沖縄連帯で／戦争と軍事化止めるZENKOへ】
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戦争屋たちの集結
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）リトアニア首脳会議（7/11～7/12）に戦争屋たちが集結する。域外の日韓豪などの首脳も出席し、軍事支援でウクライナ戦争をあおり、東アジア版ＮＡＴＯ構築による緊張激化も進める。
米国バイデン政権は国際条約で禁止された非人道兵器クラスター爆弾のウクライナ供与まで表明。岸田自公政権も殺傷兵器の輸出解禁を進める。「死の商人」国家へと突き進むことは許されない。岸田政権はウクライナ戦争への加担をやめ即時停戦に向けた外交を行え、中朝露敵視の大軍拡政策を改め東アジアの緊張を緩和せよ、の声を今こそ強めなければならない。
どこも戦場にさせない
岸田政権は琉球弧をはじめ全国で軍拡を進めている。
辺野古大浦湾では、埋め立て土砂準備の新たな造成工事の手続きを開始。沖縄県による国の設計変更申請不承認をめぐる裁判中の暴挙だ。石垣島では地対空誘導弾ＰＡＣ３の恒常配備、北大東島では中国監視目的のレーダー配備をもくろむ。
自衛隊の継戦能力向上のためとして全国で１３０棟の弾薬庫を建設し、約３００の基地で司令部の地下要塞化など戦争に備えた強靭化を進める。軍事演習は激化し、日米共同訓練「ノーザン・エッジ23―２」では米戦闘機が全国に展開する。日本全土の戦場化を想定した軍事３文書の方針と一体の訓練だ。戦争国家への暴走を止めなければならない。
ウクライナ戦争を即時停戦させ、戦争挑発による「台湾有事」など断じて起こさせないことは、世界とアジアの民衆にとって喫緊の課題である。戦争を止めるのは現地市民の粘り強い闘いと国際連帯の力だ。
沖縄・世界の民衆と共に
PEACE IN UKRAINE（ウクライナに平和を）など即時停戦を求める世界の市民はグローバル行動週間（9/30～10/8）を呼びかけている。
辺野古の座り込みは７千日を超え、オール沖縄は新基地断念を求める請願署名56万筆を国会に提出。沖縄県は〝戦争させない〟自治体外交として韓国・済州道（チェジュド）が呼びかける「グローバル平和都市連帯」に参加表明し、玉城知事が訪中して平和互恵の交流を確認した。
ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古基地プロジェクト）は、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）と連帯し、「台湾有事」ＮＯを掲げた第二次署名を開始。そのＤＳＡがＺＨＡＰと共に玉城県政―知事公室を訪れる。
停戦70周年となる朝鮮戦争終結をめざす世界共同行動（6/15～7/27）も展開され、「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」署名は９月に国連に提出される。
そうした日米韓、世界で闘う市民が７月29～30日、２０２３ＺＥＮＫＯin横須賀に集う。国際連帯の力で戦争、軍事化を阻止しよう。
（７月９日） |
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