2023年08月11日 1784号

【7・28ZENKOワンデイアクション 外務省などに停戦への外交 ODAの情報公開を迫る】

 2023ZENKO前日の28日、プレ企画として中央省庁要請のワンデイアクションが取り組まれた。

 「インド新幹線(ムンバイ・アーメドバード間高速鉄道)事業に関する請願」は外務省とJICA(国際協力機構)の担当が対応。

 外務省は総事業費、工事の進捗状況、日印合同委員会議事録など、事業の詳細を明らかにしない。情報開示を要請。事業費(8割は円借款)は青天井で増えていく可能性が高い。外務省は「ODA(政府開発援助)は国民の皆様の税金。可能なかぎり明らかにしたい」と回答し、参加者は重ねて情報公開を求めた。

 「インド・環境保護委員会」のクリシュナカントさんは「事業の影響を受けた地域の報告書が私たちや他のグループと共有されていない。農家の作物が被害を受けている」とJICAに質した。「確認し、きちんとフィードバックしていく」と担当者に約束させた。

 「ウクライナへの武器提供をやめ即時停戦の外交を求める請願」に対し、外務省と防衛装備庁は「ロシアの撤退のためウクライナ支援を続けていく」と開き直った。参加者は「無条件かつ即時停戦≠求めている。撤退≠ナはロシアをやっつけるまで続けるのか」と詰め寄る。外務省は明解な回答なし。砲弾・弾薬供与の可能性には防衛装備庁は「回答は差し控える」。

 文部科学省には、教員の長時間勤務改善、教員の増員など、国際人権基準に基づいた対応を求めた。文科省は、人権無視状態の現場の苦境を把握していない。

 「新型コロナウイルス感染症の後遺症からの、職場復帰支援の取り組みを求める請願」について厚生労働省は「後遺症は認定されていない。医療費は自己負担で対応」との回答。5類移行を奇貨として自己責任を強調するだけだった。

老朽高浜1号動かすな

 午前中は、資源エネルギー庁に、再生エネルギーへの根本的政策転換、汚染水の陸上保管を求める要請書を改めて提出した。しかし、担当者「不在」でまともな対応も拒否。「市民の要望に丁寧に説明する責任が行政にはあるはず」と回答の検討を約束させた。

 午後、原子力規制庁前では、その日稼働した福井・高浜原発1号機への抗議行動。日本最古の老朽原発の稼働を許した規制委員会を批判し、「政府に忖度(そんたく)せず、規制委員会の役割をちゃんと果たせ」と訴えた。汚染水海洋放出には「風評被害ではなく“実害”の危険性がある。陸上保管を」と道行く市民にも呼びかけた。



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