2023年09月01日 1786号
【1786号主張 戦争への日米韓軍事同盟か／戦争止める市民の国際連帯か】
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"有事"作りだす首脳会談
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領、米国のジョー・バイデン大統領による首脳会談が８月18日、米国で開かれ共同声明「キャンプデービッドの精神」を発表した。日米・米韓の軍事同盟連携を「新たな高みへ引き上げる」とし、年１回「インド太平洋対話」を実施、日米韓の定期的な軍事演習、中国への経済的威圧政策、ウクライナ軍事支援などをうたったものだ。バイデン・岸田会談では、対極超音速兵器の新型迎撃ミサイル共同開発も発表した。
中国・朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）敵視を念頭に、３か国が足並みを揃えて軍事的挑発を行う実質的「日米韓軍事同盟」だ。麻生太郎自民党副総裁の「戦う覚悟」暴言にあるように、グローバル資本は過去の戦争責任を消し去り、東アジアでのいっそうの軍事的緊張をあおって戦争への準備を進めようとしている。
だが、これにより被害を受けるのは市民だ。沖縄―全国の軍事要塞化が進む中、膨れ上がる軍事費確保で社会保障が削られ、市民生活は破壊される。国家間の対立により排外主義がはびこり、市民が分断される。
今必要なことは、敵対と威圧のための軍事同盟ではない。軍事力によらず、平和的外交的手段で共存する道を追求することだ。
市民の行動が対案
グローバル資本による〝戦争同盟〟に対抗するには、市民によるグローバルな連帯を築くことだ。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）とともに、ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）運動を通じて沖縄の基地問題について米議会に働きかけ、東アジアの米軍基地撤去を求めている。また、韓国・対案文化連帯と「『慰安婦』の日」８月14日に日韓平和市民共同行動を実施。両国の街頭行動などで市民に平和を訴え、激励しあい、日韓市民の共同行動を発展させることを確認した。全世界で取り組んだ朝鮮半島終戦平和キャンペーン署名は９月末に国連に提出される。
日米韓そして世界との国際連帯活動をさらに強め、平和を願う市民の声を束ねていくことが、戦争を止める大きな力となる。
沖縄・全国の軍事化阻止
日米韓軍事同盟強化を許さず、軍事化阻止へ闘う市民とともに基地のない平和な東アジアをつくりだす取り組みは待ったなしだ。
沖縄をはじめ全国の軍事化の実態を写真展・上映会や街頭行動を通じて市民に伝え、ＺＨＡＰ署名を広げよう。立ち上げられた「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」に連帯し、９・24キックオフ集会、11・23県民大会に参加しよう。ウクライナ戦争即時停戦を求める国際共同行動（9/30～10/8）に全国で取り組もう。
（８月21日） |
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