2023年09月01日 1786号
【第18回平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動 戦争への駆り立てに抗し 東アジアを平和に】
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８月12日、「第18回平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動」（同実行委員会主催）が行われた。共同代表の今村嗣夫さんは、開会あいさつで「東アジアを戦場にさせない！権力による市民の戦争への駆り立てに抵抗する」とテーマを述べ、キャンドル行動の輪の拡大を訴えた。
シンポジウムで、東京大学名誉教授の高橋哲哉さんは「岸田首相は、現在の戦争準備をすべて『憲法の専守防衛の範囲内』と強弁する。つまり９条はそのままでも、有事に対応できるようにしている」と９条が〝規範力〟を失っていると分析。それを踏まえて、「９条がなくなっても戦争反対なのです。日本の反戦運動は、９条を利用しながらも依存しない、９条を最終根拠とするのではない戦争阻止の論理を構築する必要がある」と運動の新たな方向性を展開した。
一方で、台湾・中央研究院歐美（欧米）研究所副研究員の王智明（ワンヂーミン）さんは「学者４人が反戦声明を発表したら、『米国の支持と助けが必要』『中国の脅威に対するには軍備を強化するしかない』などの反対意見でＳＮＳは大騒ぎになった」と３月に起きた〝反戦と反反戦〟の論争を報告。「みんな平和は欲しいが、反戦は想像できない。なぜなら中国と融和的な論調となってしまう」と反戦の土壌が弱い面があることを述べた。しかし、王さんは「武力統一、独立を図る利己的な執着を捨て、敵意の低下と交流の回復で、誠実な対話を展開することは可能」と前を向く。
沖縄・名桜大名誉教授の与那覇恵子さんは「沖縄最前線化」に懸念を示し、韓国の参与連帯政策企画局長・李美賢（イミヒョン）さんは「朝鮮半島平和キャンペーン」の成果とさらなる賛同を呼びかけた。李煕子（イヒジャ）さんは会場に駆けつけ、靖国合祀反対運動の継続を誓った。 |
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