2023年09月15日 1788号
【1788号主張 命を脅かす岸田政権は退陣だ 基地強行も汚染水もノー】
|
最高裁の不当政治判決
９月４日、沖縄・辺野古新基地建設をめぐり最高裁が沖縄県の訴えを退ける不当判決を行った。県は、沖縄防衛局のでたらめな埋め立て設計変更の承認を求める国土交通大臣の「是正指示」は違法と争ってきた。判決は、民意も地方自治も否定する政府の横暴を全面肯定した。この政治的判決は、大軍拡予算、沖縄・全国の軍事化が示す戦争推進の国策と一体である。
防衛省は、２０２４年度予算概算要求で、過去最大７兆７３８５億円を盛り込んだ。敵基地攻撃が可能なスタンド・オフ・ミサイル関連予算７５００億円、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる統合防空ミサイル関連予算１兆２千億円などが含まれる。陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う統合司令部の創設、南西諸島に部隊や物資を迅速に展開する自衛隊海上輸送群の設置も打ち出された。
〝台湾有事〟をあおりたて、沖縄―琉球弧を最前線に大軍拡が進む。東アジアの緊張を高める戦争推進政策は即時中止するべきだ。
破壊される命とくらし
軍拡と戦争へ突き進む政府は、人びとの命と生活を脅かすことを全く顧（かえり）みない。
岸田政権は市民や地元漁業者の声を無視し８月24日、福島事故汚染水の海洋投棄を開始。事故による核廃棄物の投棄は史上初で、抗議は中国、韓国から太平洋、アジア諸国にも広がる。投棄強行の背景には、原発推進とともに日米韓軍事同盟強化＝核兵器肯定の「抑止」路線がある。新たな「核安全神話」作りを狙うものだ。
一方で、生活を直撃する物価高は放置されたままだ。消費者物価指数の上昇が続き、６月までの実質賃金は前年同月比15か月連続でマイナスとなった。市民生活が窮乏しても、軍拡財源を確保するために、社会保障費は抑制＝削減され続け、直ちに行うべき消費税減税は検討すらされない。
こうした中で、内閣支持率も低いままだ。毎日新聞の８月世論調査では、支持率は26％、不支持は68％に上った。命と生活を脅かし、グローバル資本の利益を最優先する政府への怒りが不支持多数の根底にある。
市民の運動を広げよう
岸田軍拡、生活破壊政権をこれ以上続けさせてはならない。今、重要なのは地域から声を上げ、市民の運動を広げることだ。
辺野古新基地・軍事化阻止、再び戦場にさせないと声を上げる沖縄―琉球弧の闘いに連帯しよう。ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）賛同署名を全国に広げ、９月30日～10月８日ウクライナ即時停戦国際共同行動に立ち上がろう。汚染水とめろをはじめ反原発の運動を強め、市民・労働者のあらゆる闘いを結集する場である団結まつり（10/22大阪、10/29東京）を多くの参加で成功させよう。
（９月４日） |
|