2023年10月06日 1791号
【対話による信頼こそ平和への道 沖縄から発信しよう！／「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」９・24設立・キックオフ集会宣言】
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県民の皆さま、新聞テレビで連日報道されているように沖縄が再び戦場にされかねない動きが強まっています。政府はここ数年「中国脅威」を強調し、昨年２０２２年の暮れには「安保関連３文書」を閣議決定しました。その上で「台湾有事」「南西諸島有事」に備えるためとして、最大の軍事強化を図ることを宣言しています。与那国、石垣、宮古の島々に限らず沖縄島や奄美、馬毛島に至るまで自衛隊基地が相次いで建設され、ミサイルや弾薬が持ち込まれています。さらには日本から直接中国本土に届く長射程のミサイル開発に乗り出すと言っています。そのための費用・軍事費を向こう５年間で43兆円と積算しています。とんでもない軍拡であり、かつてない軍事的緊張が高まっています。このままでは本当に戦争が起きかねません。
沖縄戦の教訓から「軍隊は住民を守らない」というのはすでに示された歴史的事実です。戦争は尊い人命を奪いすべてを破壊します。決して戦争を起こしてはなりません。けれども今、私たちは大人も子どもも、シニア世代も子育て世代も若者も老若男女問わず、平和に生き延びることを本気で考えなければならない局面に立たされています。政府は、ひたひたと迫る戦争の足音に恐怖する県民感情に配慮するどころか、政権の中枢にいる自民党の麻生副総裁は「戦う覚悟を持て」と迫ってきました。また、辺野古新基地建設問題で最高裁判所は、９月４日、埋め立て変更申請を不承認とする玉城県政の訴えを、県側に一切弁論の機会を与えず退けました。
このように中央からは県民感情をいっさい顧みることなく、無理難題を押し付けてくる重苦しい状況のなかで、昨年12月以来、県内多くの市民団体が一堂に会して、沖縄を再び戦場にさせてはならないと、戦争に反対する全県組織を立ち上げるために会合を重ねてきました。そして去る７月25日、『沖縄を再び戦場にさせない県民の会』を60を超える市民団体が参加して発足させました。会は、戦争を起こさせないために、軍拡を強めるのではなく対話による信頼関係の醸成こそ平和への道であることを訴えて活動していきます。具体的には次のようなことを訴え取り組んでいきます。
１．沖縄・南西諸島の島々を戦場に想定する「安保関連３文書」は容認できません。
２．限りない軍事緊張を作り出す敵基地攻撃能力の保持ならびに中国本土に届く長距離ミサイルの開発・配備に反対します。
３．米軍と自衛隊が一体化した軍事演習の実施及びその強化に反対します。
４．政府は、ミサイル配備より対話による信頼関係の醸成を図り、戦争を回避するために正常な外交関係を築くべきです。
５．私たち県民は、再び沖縄が政府の行為によって戦場にされることに絶対反対です。
私たちは以上のことを政府に求め、再び沖縄が戦場にされることがないよう、全県民が一丸となって取り組んでいくことを確認し、ここに宣言します。
２０２３年９月24日
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」９・24設立・キックオフ集会参加者一同
（４面に関連投稿） |
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