2023年10月13日 1792号
【1792号主張 命 くらし守るあらゆる闘いを 10・22-29団結まつりへ】
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戦争阻む世界の民衆
いま全世界で進む戦争と軍拡に対し、命を守れと世界中の市民が立ち上がりつながり始めている。
世界の反戦運動は、市民・兵士の犠牲を拡大し続ける戦争を終わらせようと、「ウクライナ戦争即時停戦、和平交渉」を求めるグローバル行動週間（9/30〜10/8）を呼びかけた。各国で国際共同行動が展開されている。
沖縄では岸田政権による琉球弧の軍事化を止めようと、戦争に反対する全県組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足した。キックオフ集会には８００人が参加。戦争を許さず全県民が一丸となることを宣言し、11月23日県民大集会の成功を誓った。
戦争と軍事支援で利益をあげるグローバル資本に抗し、平和を願う世界市民の闘いは広がり続けている。
敵は一つだ 岸田を倒せ
防衛省は２０２４年度予算概算要求で、軍事費を23年度当初予算から13％増やし過去最大の７・７兆円を計上した。歯止めなき軍拡は、市民生活破壊のさらなる深刻化をもたらす。
円安と資源価格高騰による物価高で実質賃金は低下を続け、市民生活を直撃している。それでも岸田政権は10月１日、インボイス制度導入強行でより多くの零細企業やフリーランスの税負担を増やす。介護保険料や利用者負担割合の引き上げ、各種税額控除（退職金控除、給与所得控除など）の縮小も狙う。巨額の軍事予算の財源を、市民の負担を増やすことで確保しようとしているのだ。
一方、資本は巨大な利益を上げている。22年度全産業の経常利益は13・５％増の約95兆円、内部留保も５５５兆円。ともに過去最高だ。それは、低賃金・長時間労働と非正規職拡大、首切り推進の雇用破壊と大企業優遇税制で作り出された。
市民・労働者の命とくらしを脅かし、グローバル資本優先の政策を全面推進する岸田政権は一刻も早く退陣させるしかない。
まつりに集いつながろう
岸田政権は決して支持されていない。内閣改造しても支持率は低いままだ。また、自民党の不人気につけ込み「支持」を伸ばす維新も、万博・カジノの問題噴出で行き詰まりつつある。岸田の悪政との闘いを団結まつりに総結集させ、命・くらしを守れと声を上げ、つながりを広げよう。
10月22日大阪・団結まつりには、沖縄から「県民の会」事務局長の山城博治さん、韓国から非正規職撤廃を求めて闘う希望連帯労組が参加する。10月29日東京・団結まつりには、「県民の会」共同代表の具志堅隆松さんや国策解雇と闘うＪＡＬ争議団などが参加する。
グローバル資本による戦争―軍拡路線や雇用・生活破壊攻撃と闘う沖縄・韓国・世界の民衆との連帯を広げ、団結まつりを成功させよう。
（10月２日） |
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