2023年10月20日 1793号【最高裁判決くつがえし「国の責任」へ 東京高裁へ共同アピール】 |
| 原発事故の国の責任を問う一連の損害賠償集団訴訟控訴審判決を前に10月６日、東京高裁前で１７０人の原告・支援者が共同アピールを行った。愛知訴訟（11/22判決）、千葉訴訟第２陣（12/22判決）、東京訴訟（12/26判決）、、かながわ訴訟（来年1/26判決）の他、いわき市民訴訟、埼玉訴訟、京都訴訟、関西訴訟などの原告、支援者が控訴審勝利から最高裁勝利へと気勢を上げた。 参加者は正午過ぎから３回、高裁に向ってつないだ手を大きく振り上げ「原発事故は国の責任」「損害に見合った賠償を」と声を上げた。原発事故全国弁護団連絡会や「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」、ひだんれん、住宅追い出しを許さない会、東電株主代表訴訟などからも結集。最高裁不当判決を覆す共同行動を前に進めた。 住まいの権利裁判 国際人権法こそ争点10月２日、住まいの権利裁判第６回口頭弁論が東京地裁で開かれ約40人が参加。交替した裁判長は、争点として３つの論点を整理し、（１）区域外避難者と区域内避難者に対しての支援の差別的対応はなかったか（２）復興公営住宅を県外に設置しなかったことが子ども被災者支援法にふれないか（３）実家への手紙・訪問の内容が個人情報保護、人権侵害にあたらないかなど、次回に意見するよう被告（福島県）に求めた。 弁護団は改めて国際人権法を強調。「この事例は国連人権理事会でも問題となる人権問題で、大きな争点と認識されたい」と訴えた。 次回期日は12月４日16時から。  |