2023年12月01日 1799号【ガザ大虐殺をやめさせろ／大軍拡・改憲・生活破壊ノー／ＺＥＮＫＯが省庁要請行動】 |
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月17日、虐殺加担・大軍拡・改憲・生活破壊の諸政策の根本的転換を求めて中央要請行動を実施した。要請先は内閣府・復興庁・外務省・財務省・厚生労働省・資源エネルギー庁・原子力規制庁・防衛省・ＪＩＣＡ（国際協力機構）の９府省庁・機関。命を守れ ガザの人びとの惨状を突きつける 外務省「ガザ市民に対するイスラエルの攻撃と米国の加担をやめさせ、自衛隊パレスチナ・中東派兵停止を求める請願」には、外務省中東第一課の主査２人が対応。ＺＥＮＫＯは「イスラエルの行為は明らかな国際人道法違反でないか。赤ちゃんまで犠牲になっている」と詰め寄った。返答は「イスラエルには国際人道法に則るよう要請している。違反かどうかの法的評価は差し控える」とはぐらかす。しかし、官僚特有の毅然とした〝断言口調〟ではなく、歯切れが悪い。30分と短い交渉だったが、〝命を守れ〟と何回も訴えた。 答えた主査は「日本はガザ地区に経済的支援を続けてきた。私は８月だけで４回行った」と語った。自身が見た景色が一変した現状に心を痛めているようにも見える。要請が外務官僚の琴線に触れたのか、ガザ地区の人びとの状況を考えざるを得なくなっている。 これが憲法９条を持つ国の外交か外務省には、「ウクライナ戦争即時無条件停戦の外交」「ミャンマーの民主主義実現」も求めたが、担当課は「ゼレンスキー大統領が『単なる停戦ではなく公正かつ永続的な平和の実現が不可欠。そのために戦い抜く』と繰り返し述べている」「ＮＵＧ（国民統一政府）を承認するしないは言えない。民主的な体制の回復に向けさまざな主体とやり取りする必要がある」といった回答に終始。要請に参加した在日ビルマ人は「いつまで〝水面下でやっている〟と言うのか。もう日本政府には〝お願い〟という言葉は使わない」と突き放した。マイナ保険証 「全保険者点検完了」のうそ露見 厚労省厚労省には「現行の健康保険証を廃止せず市民の命と健康をまもるための請願」を行った。マイナンバーカードとひも付けた「マイナ保険証」を持たない人のための「資格確認証」に加え、新たな「別カード」も発行する方針。参加者は「現行の健康保険証を残せばいいだけ。なぜこんな税金の無駄遣いをするのか」と批判した。高齢者や介護施設利用者にはマイナ保険証の申請や取得後の管理などが非常に困難であることを指摘し、紙の保険証の存続を訴えた。 担当者は「健康医療情報のデータベース化が国民生活に貢献する」と頑なに強調する。マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発する中、担当者は「全保険者の点検完了」と言う。これに対し「すべての保険組合が本当に完了したのか」と数字を問うと、「完了は約３分の１」。うそが露見した形になった。 ＊ ＊ ＊ まとめの院内集会には福島みずほ参院議員が駆けつけ、「殺傷能力のある武器の輸出解禁を与党だけで決めた。緊急事態条項を明文化する自公維新国民４党の改憲案が来年の通常国会に出されるおそれがある」と改憲阻止の闘いの重大局面を訴え。省庁要請初参加者からは「一生懸命勉強していい大学を出た方がたがこういう姿になっているのかと情けない、もったいない気持ちでいっぱい」と感想が語られた。  |