2023年12月08日 1800号【コアネット 50年の債務押しつける インド新幹線ＯＤＡ 現地と連帯し外務省交渉】 |
| コアネット（戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション）は11月17日、インド新幹線事業に関する外務省・ＪＩＣＡ（国際協力機構）交渉をおこなった。 これは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間約５００㌔に高速鉄道を建設する事業で「アベノミクス第３の矢―成長戦略」の一つである「インフラシステム輸出の旗艦事業」とされた。事業費（用地取得費などはインド政府）の81％をＯＤＡで供与する円借款事業（利率０・１％、償還期間50年）。車両は、ＪＲ東日本Ｅ５系新幹線と同型を輸出するいわゆるタイド（ひも付き）借款である。 現在、当初計画の「２０２３年12月開業」が大幅に遅延し、本開業は２０２７年以降と報道され、事業体であるインド高速鉄道公社と日印両政府は、開業年を公表していない。遅延の原因は、「コロナ禍」だけではなく、用地の取得をめぐる住民同意が取れなかった（裁判もあった）ことや環境を無視した計画に反対する住民運動が背景にある。 同時に、路線設計変更や土壌対策などに多額を要した結果、事業費は当初金額の１・８兆円を上回る３兆円規模に膨張している。この借款契約を適用すると２兆４千億円を日本側が貸し出すことになる。巨額の借款供与が国会同意もなく実行されようとしている。 貧困層は高額運賃の新幹線は利用できない。一方、借款返済にかかる債務を50年にわたり強いられる。 さらに昨年、並行する在来線に準高速列車が運行を開始。２０１５年計画で算出した新幹線利用者数が減少することが想定され、採算性にも疑問が生じている。 非公表に終始の外務省交渉ではこうした点を追及したが、外務省とＪＩＣＡは、理由も述べず「非公表」との回答に終始した。今年７月、来日した環境活動家クリシュナカントさんは、現地で生起している問題について（１）２０１９年、住民の申し立てに応じて、ＪＩＣＡインド事務所が現地を訪問した際の報告書を開示せよ（２）買収した土地の「実がならない」とされた樹木に対する補償がない（３）盛土により降雨後の表層水が農地に流れ込み、作物被害を受けている（４）環境配慮等のインド国内法が遵守されていないと訴えた。 この際、ＪＩＣＡ担当者は「改善に向け、インド高速鉄道公社にプッシュする」と回答したが、今回交渉では「補償金支払いを確認済み」「対応策実施済み」と不誠実な回答に終始した。 コアネットは、この事業がＯＤＡの問題を象徴していると捉え、省庁交渉、情報公開等に取り組んできた。今後もインドの人びとと連帯して運動を進めていく。 （コアネット・三ツ林安治）   |