2023年12月15日 1801号
【1801号主張／沖縄 パレスチナ民衆に連帯／即時停戦 軍事化を止める】
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ガザ攻撃の即時停止を
12月１日、イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への攻撃を再開した。２日間だけで４００か所以上が攻撃され、空爆などにより２００人以上が死亡した。攻撃再開は人質解放交渉の行き詰まりを口実とするが、攻撃されたガザ地区南部には北部から避難した人びとが多くおり、イスラエルの攻撃は市民・民間人に対する明らかな虐殺行為だ。
さらに、イスラエルは、戦闘が休止されていた間でさえ起訴も裁判も経ず根拠のないパレスチナ人の拘束を続けていた。こうした拘束を受けた人は、10月７日の戦闘激化以降だけで３千人以上になるといわれる。
国際法違反の虐殺、人権侵害は決して許されない。世界の民衆の声と行動で、イスラエルに直ちに攻撃停止、停戦を求め、占領をやめさせなければならない。
侵攻加担の岸田政権
岸田首相は、このガザへの攻撃再開について「残念」と口にはしても、イスラエルの「自衛権」を擁護し、国際法違反の虐殺・人権侵害を不問とすることで侵攻を容認・加担し続けている。イスラエルを支える米国とともに、日本政府が大軍拡、基地・軍事演習強化に固執し、戦争政策を推進しているためだ。
11月29日、鹿児島県屋久島沖で米軍輸送機オスプレイの墜落事故が起きた。国内のオスプレイ事故で死者が出たのは初めてだ。にもかかわらず、日本政府は即時飛行停止も要請せず、事故後も沖縄などで米軍オスプレイの飛行訓練が続けられていた。はては、救援の名目で奄美の民間空港にオスプレイ３機が着陸。住民の安全・命よりも、米軍と自衛隊のオスプレイ運用を不可欠とする日米共同演習遂行を考えているのだ。軍事優先の日米両政府の姿勢があらわになっている。
住民を犠牲にして東アジアの緊張をもたらす戦争政策を止めねばならない。
戦争ノーの民衆連帯
あらゆる戦争政策を止め、東アジア、パレスチナ、ウクライナ、世界で平和を作り出していく力は、国際的な市民の連帯にある。
パレスチナ連帯の行動は世界に日本全国に広がり、沖縄では11月23日、県民平和大集会に１万人が参加した。沖縄、世界の平和を求める人びとと連帯し、「『台湾有事』ＮＯ、沖縄を再び戦場にするな、ガザ虐殺やめろ、即時停戦」を一つの闘いとして、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかける全国スピーキングツアーが12月２日スタートした。
琉球弧の軍事要塞化を止め「有事」ではなく対話で平和を、と訴えるＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）第二次署名や、パレスチナ連帯の街頭行動・デモ、そして岸田政権退陣を求める行動など、全国でいま行動に立ち上がるときだ。
（12月３日） |
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